北九州市議会 2017-03-09
03月09日－08号
平成２９年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第８号） 平成29年３月９日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成29年度北九州市
一般会計予算第２ 議案第２号 平成29年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 平成29年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 平成29年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 平成29年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第６号 平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算第７ 議案第７号 平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第８ 議案第８号 平成29年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第９ 議案第９号 平成29年度北九州市
港湾整備特別会計予算第10 議案第10号 平成29年度北九州市
公債償還特別会計予算第11 議案第11号 平成29年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第12 議案第12号 平成29年度北九州市
土地取得特別会計予算第13 議案第13号 平成29年度北九州市
駐車場特別会計予算第14 議案第14号 平成29年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第15 議案第15号 平成29年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第16 議案第16号 平成29年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第17 議案第17号 平成29年度北九州市
介護保険特別会計予算第18 議案第18号 平成29年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第19 議案第19号 平成29年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第20 議案第20号 平成29年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第21 議案第21号 平成29年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第22 議案第22号 平成29年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第23 議案第23号 平成29年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第24号 平成29年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 平成29年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第26号 平成29年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第27号 平成29年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第28号
北九州都市計画の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分 の報告について第29 議案第29号 北九州市
未来人材支援基金条例について第30 議案第30号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市
特別会計条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市市税条例等の一部改正について第35 議案第35号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市
環境科学研究所手数料条例及び北九州市職員の特殊勤務手当に関 する条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九
州市自動車駐車場条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市立の小学校、中学校及び
特別支援学校の教職員の勤務時間、休 日、休暇等に関する条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市立の小学校、中学校及び
特別支援学校の
教職員定数条例について第41 議案第41号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第42号
北九州市立美術館改修工事請負契約の一部変更について第43 議案第43号
土地改良事業計画の変更について第44 議案第44号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第45 議案第45号 損害賠償の額の決定及び和解について第46 議案第46号
包括外部監査契約締結について第47 議案第47号 平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）第48 議案第48号 平成28年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第49 議案第49号 平成28年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第１号）第50 議案第50号 平成28年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）第51 議案第51号 平成28年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第52 議案第52号 平成28年度北九州市
公債償還特別会計補正予算（第３号）第53 議案第53号 平成28年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号）第54 議案第54号 平成28年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算（第１号）第55 議案第55号 平成28年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算（第２ 号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第55 議案第55号まで追加日程 平成29年度
予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 中 島 隆 治 20番 渡 辺 修 一 21番 金 子 秀 一 22番 冨士川 厚 子 23番 松 岡 裕一郎 24番 村 上 直 樹 25番 木 畑 広 宣 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 世 良 俊 明 33番 福 島 司 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 森 本 由 美 37番 中 村 義 雄 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 河 田 圭一郎 43番 藤 沢 加 代 44番 藤 元 聡 美 45番 高 橋 都 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 山 内 涼 成 52番 出 口 成 信 53番 吉 村 太 志 54番 佐 藤 栄 作 55番 讃 井 早智子 56番 三 原 朝 利 57番 村 上
さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 松 原 英 治 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 下 向 則 好 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 柴 田 邦 江 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 大 下 徳 裕 保健福祉局長 工 藤 一 成
子ども家庭局長 近 藤 晃 環境局長 小 林 一 彦
産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 川 本 一 雄 上下水道局長 諌 山 修 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 隈 乃理子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小 坪 正 夫 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第55 議案第55号まで
○議長（井上秀作君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第55 議案第55号までの55件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。１番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） おはようございます。このたび３期目の議席を預かることになりました。自民党市議団、若松区選出の上野照弘です。早春の寒空の中、朝の貴重なお時間をいただき、傍聴にお越しくださいました皆様、まことにありがとうございます。 早いもので初当選から８年が経過し、９回目の予算議会を迎えることになりました。本会議場で登壇させていただきますのも今回で21回目となります。初めてお預かりした議席は21番、次が19番、今期の３期目が１番とだんだん端のほうに追いやられている感じはありますけれども、市長初め執行部の皆様方に一番近い最前列でありまして、どの議席であろうとも若松区を初めとする市民の皆様からお預かりしている議席に変わりはございませんので、この町の明るい未来のために、しっかりとした前向きで建設的な議論を行い、議員としての職務を全うさせていただきます。 それでは、今回久しぶりに１時間枠での一般質疑でございますので、市長及び執行部の皆様方の前向きな答弁に期待をし、早速質疑に入らせていただきます。 初めに、農業振興の取り組みについてお伺いいたします。 本市は人口約96万人を擁する大都市・大消費地で、製造業中心の町でありながら身近に山も海もある、都市と自然が融合した全国でも数少ない町だと思います。そうした本市の特徴や資産を生かしながら、本市ではさまざまな農作物の生産が行われ、市の経済活動の一翼を担っております。 現状では、市内約2,600戸の農家が、平たん部から中山間地までの約2,000ヘクタールの農地で野菜や水稲、花き、果実などを生産しています。中でもキャベツやトマト、ブロッコリー、タケノコ、シュンギクなどは県内有数の栽培面積を誇り、うち４品目については
若松潮風キャベツ、若松トマト、合馬たけのこ、大葉春菊の名前で市民にかなり浸透してきています。 こうした農業が地域に貢献するものを挙げるとするならば、まず１つ目は、本来の機能である食料供給です。本市の場合、全国の大消費地への供給能力は決して大きくないとはいえ、国や地域における食料供給の一翼を担うとともに、地元に多彩な農林水産物を供給しています。消費者ニーズにもマッチし、地元で生産した新鮮で栄養価の損なわれない食材を提供できる地産地消は、消費者にとっても生産者にとっても大変重要なことであります。 ２つ目は、ビジネスへの貢献です。農業を一つのビジネスとして、地域の所得の向上と雇用の創出が成果として期待されます。こうした成果を持続的に生み出していくためには、長期的スパンで考えるもの、また、短期、即効で成果が出るものを意識しながら、新たなビジネスにつながる技術開発や仕組みづくりなどに力を注ぐ必要があると思います。 そして３つ目は、農業が持つ暮らしに役立つ多面的機能の発揮です。
農林水産業特有の暮らしに役立つさまざまな働きとして、教育や自然との触れ合い、災害の防止、景観の形成、環境の保全、農村地域の活力など、さまざまな面で期待ができます。こうした農業が持つ多彩な機能がいずれも遺憾なく発揮できることが、本市の豊かで暮らしやすい町の形成、維持につながると考えます。 このように、農業はさまざまな面で地域に貢献していることは明らかです。地元で農業が営まれていることは、本市にとって大変誇りであり財産であると思います。しかし、本市の農業を取り巻く状況は決して楽観視できるものではなく、さまざまな策を講じていく必要があると考えています。 そこで、数点お伺いいたします。 まず１点目に、担い手の確保についてです。 市民に安全・安心で新鮮な農作物を提供するためには、農業従事者の確保は非常に重要です。しかし、全国的に農業従事者の高齢化や後継者不足が農業の現場で大きな問題となっています。本市の場合も、かつて農業が盛んであった地域で農業従事者の減少に歯どめがかからず、結果、耕作放棄地がかなり多くなってきている状況です。 そこで、今後農業を振興していくためには、現在の農業従事者への支援に加え、若者や女性、また、企業を含め、農業分野以外からの新規参入を積極的に進めていく必要があると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ２点目に、農業振興に向けた環境整備です。 農業者の高齢化が進み、担い手への農地集積が求められる中、農地の区画が狭く、道もない農地は借り手がなく耕作放棄せざるを得ないという声を聞きます。また、本市のため池の多くは江戸時代に築造されたと言われており、地震や豪雨災害への不安も耳にします。一方、農業用施設の老朽化が進む中、水門やポンプ施設の更新などに対する農業者の期待も数多く耳にします。 そこで、そのような農業者の期待に応えるためには、現場の声を取り入れたこれら
農業関連施設の整備・充実が必要であると考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、農業従事者の所得拡大に向けた取り組みについてです。 本市には、海の幸、山の幸、歴史や文化に根差した多くの個性的な食品など、食の魅力がたくさんあります。これらを生かした農作物のブランド化や６次産業化、また、農商工連携は農業者の所得向上の一つとして有効な手段であると考えます。しかし、ブランド化した農作物や６次産業化で誕生した商品は、販路を得なくては所得につながりません。販路拡大には地元の取引も欠かせませんし、首都圏などの大都市圏での取引も視野に入れなくてはなりません。 そこで、お尋ねいたします。 農作物のブランド化や６次産業化の推進について、また、有楽町に移転した東京事務所を拠点とした首都圏でのプロモーションの促進について見解をお伺いいたします。 ４点目です。地産地消の促進についてです。 水産物の事例ですが、昨年
若松妙見かきが誕生しました。販売に当たっては市の協力を得て、若松渡し場前の駐輪場で飲食店の団体である若松料飲組合がカキ小屋を運営し、多くのマスコミに取り上げられ、完売となる大盛況でした。おかげさまで、ことしも若松渡し場前駐輪場のカキ小屋は多くのお客様がお見えになり、盛況に営業することができました。 また、町なかを歩いておりますと、地元いちばんと書かれたのぼりを目にすることがあります。これは、地元の食材をメニューに出す地産地消の活動に賛同する飲食店であります。昨年の
若松妙見かきのカキ小屋販売のときと同様に、農家や漁師の皆さんが生産したものを地元飲食店の協力を得て料理として出す、メニュー化するということは理にかなった方法であります。 そこで、地元飲食店における地元農産物の利用促進の取り組みについてお伺いします。 あわせて、地元農作物の魅力発信及びＰＲについて、取り組みをお伺いいたします。 ５点目です。次世代を担う子供たちへの農業、農作物への理解促進についてです。 次世代を担う子供たちに、食べ物や食べ物を生産する農業について理解を深めてもらうことは、地元の農業の未来にとって大変重要なことであります。地元の子供たちの生きる力を養い、地域の環境を守り、豊かで暮らしやすい町を維持しながら、本市への郷土愛を芽生えさせることにも大変役立つと考えています。 そこで、小・中学校での給食において、地元産の農作物の利用状況は現在どの程度であるのか、また、今後子供たちへの農作物の理解促進についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ６点目、農業分野でのドローンの活用についてです。 ここ数年、遠隔操作や自動操縦により飛行し、写真撮影等を行うことができる無人航空機、いわゆるドローンは、趣味での利用だけでなく、ビジネスでも使われ始めています。現在、空撮や測量などに広く利用されていますが、宅配事業やインフラ調査などへの活用方法が研究されており、新たな産業創出の機会の増加や生活の質の向上が図られると考えます。このドローンについて、そのＧＰＳ機能を活用した農薬散布など、農業分野でも活用が有望であると考えていますが、見解をお伺いいたします。 次に、高齢化に対応した市の交通政策についてお尋ねいたします。 ブレーキとアクセルを踏み間違えた、この言葉を昨年から何度耳にしたことでしょうか。お年寄りの自動車運転の誤操作により、とうとい命が奪われるなどの痛ましい事故が全国で多発しています。そのため、各自治体などでは、お年寄りへ自主的に免許を返納するよう促すなど、二度とこうした事故を起こさせない取り組みが始められています。 しかし、全国を見渡せば、高齢であっても車を運転しないわけにはいかない事情があることも現実です。というのも、少子・高齢化の進展に伴い、都心部を外れた地域では若者が減り、高齢者が占める割合がどんどん高くなっています。そして、地域の人口減少に伴って、それまで多くの人が利用していたバスに人が乗らなくなり、やがて不採算路線としてバス路線が廃止され、移動手段がなくなっていく現状があるのです。 政令市である北九州市でも例外ではありません。幹線道路を少し外れた高齢化率の高い地域では、もう随分前にバスの路線が廃止されており、お年寄りにとって自家用車だけが移動の頼りという状況が至るところで生まれています。また、そうした地域では、かつてあったスーパーなども撤退しているケースが多く、買い物をするにも少し離れたところまで行かなければなりません。となれば、たとえ高齢であっても自家用車を運転せざるを得ないのです。更に、病院に行くにしても何をするにしても、
公共交通機関がない以上、タクシーか自家用車で行くしかないといった現実があります。 この状況を考えれば、冒頭に申し上げたブレーキとアクセルを踏み間違えたお年寄りも、こうした日常生活の中で事故を起こしたのかもしれません。そういった意味では、いつどこで同じことが起きる可能性はないとは言えないのです。しかし、だからといって運転免許を返納してしまえば生活は大変になります。そもそも運転免許をお持ちでない方にとっては、その悩みはなおさらです。 この先、こうした地域がふえていくことは容易に想像できます。必要なのは
公共交通機関の存在です。そうした地域にも一定の頻度でバスが走り、都心や主要な施設を回る公共交通がなくてはならないのです。このままでは事態は深刻度を増していくと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 まず１点目に、市では高齢化の進展に伴った市全体の交通政策や公共交通の役割について、どのような見解をお持ちか、お伺いします。 ２点目に、私の地元若松区では完全にバス路線が廃止になってはいないものの、山の手地域を中心に、かなり離れた幹線道路のバス停留所までの移動手段に苦慮しているお年寄りが多いという現状があります。駅やバス停などから住宅地までの二次交通の必要性について見解をお伺いいたします。 次に、
児童養護施設等の退所者の支援についてお伺いいたします。 このたびの予算案において、
仮称社会的養護自立支援事業として2,630万円が計上されています。この事業は、
児童養護施設等の退所者のうち、引き続き支援が必要な者に対して、施設での生活を継続できるよう、22歳の年度末まで生活面、就労面の支援を行うものです。現在、
児童養護施設等においては、おおむね18歳、高校を卒業すると、進学や就職で施設を巣立つケースがほとんどです。ところが、全ての子供たちが卒園後、順調に社会生活を送っているわけではありません。一般的に18歳といえば、決して全ての者が心身ともに十分に社会生活を送ることができる年齢とは言えません。 特に、社会に出ると環境が激変して、せっかく就職しても、お酒やたばこ、ギャンブル等の誘惑に出会う20歳ごろに退職してしまうケースが多く、そのようなときに施設の職員が近くにいてあげれば適切なケアができ、うまく自立につながるのではないかといった意見を施設からお伺いしております。そのような場合に、引き続き施設と行政が一体となって22歳まで自立支援を行うことは、子供たちの人生のスタートにおいて、間違いなく貴重なサポートになると考えています。そうしたことから、18歳から22歳まで適切かつ切れ目のない支援が重要だと思います。 そこで、お尋ねいたします。 この事業において、具体的にどのような支援を行う予定か教えてください。 最後の質問です。
関門海峡フェリー航路の復活についてお伺いいたします。 平成23年11月末、北九州市と下関市、具体的には小倉北区日明港と山口県彦島の荒田港を結ぶ
関門海峡フェリーが、経営悪化のため運航を休止しました。あれからはや５年の月日が経過し、着岸場所の可動橋なども撤去されています。運航休止すぐの平成24年２月議会で、私はこの問題について質問をさせていただきましたが、今もなお地域や関連企業は課題を抱えていることから、改めてお尋ねさせていただきます。 この
関門海峡フェリーは、大型車両も運搬することができる
定期カーフェリーでした。そのため、この運航休止は、地元北九州市だけではなく、九州の重量物を運ぶ企業や大型車両、大型クレーンを有する企業などに大変な打撃を与えることになりました。というのも、本州と九州を結ぶ関門橋や関門トンネルは、重量や車両の幅、また、高さや長さに規制があるため、重量物貨物を輸送する特殊車両は通行することができないためです。そのため、これらの大型車両が本州へ渡る手段としては、大分県佐賀関港より愛媛県三崎港へ渡り、四国から本州へ入るルートか、大分県竹田津港より山口県徳山港へ渡るルートを選択せざるを得ない状況です。所要時間で考えれば、
関門海峡フェリーであれば13分で本州へ渡れたものが、大分・山口ルートでは６時間30分かかり、四国回りのルートでは実に12時間30分かけて本州にたどり着く状況で、コストや時間を考えると到底採算が合わないため、多くの企業が大打撃をこうむっており、こうした状況は今も物流企業や重量物を扱うメーカー等を苦しめています。 更に、熊本地震の記憶も新しい中、本市や本州西部地域において大規模災害が発生した際に、復旧のための大型車両が思うように行き来できていない可能性もあると考えます。 現在、このエリアにおいて新たに整備が期待されている
下関北九州道路については、長らく凍結状態でしたが、ことしに入り、国が建設に向けた調査に国費の投入を検討する方針を打ち出すなど、国土強じん化を掲げる安倍政権のもとで、９年ぶりに動き出すうれしい状況となっています。しかし、その整備までにはかなりの時間を要すると思われ、その間、この課題は消えずに続いていくものと思われます。 そこで、お尋ねいたします。 まず、大型車両を本州に渡すことができない現状について、市としてどのように認識されておりますでしょうか。 ２つ目に、航路の復活へ向け、船舶会社に運航の打診や働きかけを行うなど、対策を講じる必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 上野議員の御質問にお答えいたします。 まず、農業振興の中で地産地消の促進についてであります。 地元の農産物、水産物を地元で食べる、消費するといった地産地消の活動は、地域の循環経済に寄与いたします。また、地元のものを愛用するという
シビックプライドの醸成にも通じるもので、大切な活動と捉えております。 その地産地消の機運を盛り上げ、活動を広げるため、平成19年から地産地消サポーター制度を設けております。このサポーターには飲食店サポーターや消費者サポーターなど５つの主体ごとのサポーターがあり、現時点では1,218組が参加しております。そのうち、市内の食材を活用したメニューの提供を行う飲食店サポーターは、現在233店に広がっております。 本市ではこれまでも飲食店、レストランを通じて地産地消が広がるように、30回にわたる農林水産まつりやＪＡ北九による若松潮風フェアの開催など、農産物を身近に感じてもらえる取り組み、また、地元の食材を一流のホテルシェフが調理する地産地消ホテルディナーイベント、また、昨年のＧ７エネルギー大臣会合に合わせ、本市の呼びかけにより実施した都心部のレストランでの地産地消メニューの提供、また、旬の食材カレンダーを記載した直売所マップの作成や配布など、地元の農産物の魅力発信に努めてまいりました。 こうした取り組みから、昨年３月にオープンしたグリーンパークの地産地消のレストラン、アグリズムカフェでは、野菜たっぷり若松トマトカレーや地元の食材をふんだんに使った北九州ランチプレートなど、地元の食材を生かしたメニューが誕生しております。更に、昨年10月には若松ワインが特区に認定され、栽培・醸造から販売まで地元で賄う100％若松産のワインの誕生が間近となっているところであります。 地元の飲食店が四季折々のおいしい食材を料理として出すことは、地産地消の広がりに加え、生産者の励みにもなります。今後も飲食店の協力を一層求めていくとともに、さまざまな機会やツールを生かし、地元農産物の情報を発信して、地産地消を一層図ってまいりたいと考えております。 次に、高齢化に対応した市の交通政策についてお答えいたします。 本市では、コンパクトなまちづくりをより一層推進する必要がありますから、立地適正化計画と連携を図り、平成20年12月に策定した北九州市環境首都総合交通戦略を基本に、北九州市地域公共交通網形成計画を昨年８月に策定いたしました。公共交通においては人口減少・高齢社会の到来により、路線の減便や廃止によるサービスの低下や、自由に移動できない地域の増加などが懸念されております。 このような課題に対応するため、この計画では地域の方々が生活する上で必要な移動手段である公共交通の利便性を高め、利用を促すことで、将来的にも持続可能な公共交通ネットワークとして、市民の足を確保することが重要であると考えております。 そのため、交通の骨格を形成する主要な幹線軸である鉄軌道や、交通需要があり運行頻度が高い幹線バス路線の沿線を中心に、自動車利用から公共交通利用への転換を促すモビリティー・マネジメントに取り組んでおります。また、高齢者向けにバス事業者やモノレールによる独自の割安乗車券や、タクシー事業者による運賃割引などが行われており、これらの周知により公共交通の利用促進に取り組み、高齢者が安全かつ安心して移動できる施策の展開に努めております。 御質問の駅やバス停から住宅地までの二次交通につきましては、高齢者の移動手段を確保する観点からも重要と考えております。現在、需要が小さい郊外部など、路線バスが廃止となった地区や、高台などでもともとバス路線が存在しない地区など、市内７カ所でおでかけ交通を運行しており、地域の需要、ニーズなどその特性に合わせて工夫を凝らし、地域の方々やタクシー事業者と協力して運行を継続しております。 また、現在のおでかけ交通の仕組みでも対応が困難な、更に需要が少ない地域においては、タクシー事業を活用するなど、地域の実情に応じた新たな運行形態の導入を地域の方々とともに検討しているところです。 更に、おでかけ交通の導入を希望する地域があれば、市が地域に出向いて事業内容や他の地区での取り組み事例を説明するなど、その導入に向けてきめ細やかな地域への支援を行っております。 今後とも公共交通が高齢者を初め多くの市民にとって安全かつ安心して利用できるものとなるように、引き続き市民、交通事業者、市などが一体となって、地域公共交通網形成計画に掲げております施策の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、
児童養護施設等の退所者の支援について御質問がございました。 児童養護施設で育った子供は、就職や進学のために施設を退所し自立するに当たり、保護者などからの支援を受けられない場合が多く、その結果、さまざまな困難に突き当たることが多いと聞いております。このような子供たちが自分に自信を持って社会生活へのスタートが切れるように、本市では施設関係者の御意見を聞きながら、さまざまな自立支援の取り組みを行っております。 具体的には、教育支援の取り組みとして、国の補助事業である学習塾や家庭教師に係る費用の助成に加え、本市の独自事業として運転免許取得に係る助成や大学などへの入学助成、大学などへの進学で入所を延長した場合は、国の基準を上回る20歳の年度末までの生活費の支援等を行っております。また、ひとり暮らしを支援する取り組みとして、就職又は進学等の支度金や住居の敷金、礼金等の助成などを本市独自で行っております。 一方で、東京のＮＰＯ法人の調査によると、18歳で児童養護施設を退所し、就職しても４年で７割が離職、転職しているという調査結果もあり、議員御指摘のとおり、退所後の継続した支援は非常に重要と考えております。また、施設の関係者からは、仕事の負担や就職前のイメージとの違いなどから、就職後３年以内に退職してしまうケースが多いが、そこを乗り切った子供は継続できるなどの御意見を伺っております。 このため、施設退所後も支援が必要な者に対し、引き続き生活・就労面の支援を行う、仮称でありますが、社会的養護自立支援事業を政令市で初めて来年度当初予算に盛り込み、新たに取り組みたいと考えております。具体的には、施設退所後も仕事の悩みや生活上の不安を身近なところでアフターケアできるように、これまで生活していた施設などで22歳の年度末まで引き続き生活するための生活費の支援を行うものであります。 更に、ひとり暮らしを始めた場合にも、いつでも気軽に生活上の不安、悩みを相談できるように、生活や仕事の悩みに対応する相談窓口を新たに開設し、必要な支援を行っていくことを考えております。 本市としましては、今後も施設や地域の関係者と協議を行い、児童養護施設の子供たちが安心して新たな進路に羽ばたけるように、切れ目なく支援を行ってまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 農業振興に関する残りの質問に順次お答えします。 まず、新規参入に関する御質問です。 本市農業を担っている農家は、高齢化が進むと同時に農家の戸数は2,609戸と、５年前に比べ約13％減少しております。このような状況の中、認定農業者の規模拡大に加えまして、農業分野以外から若者や女性、企業が参入することについての支援も重要と考えております。 具体的な取り組みとして、若者や女性、企業が就農や参入を希望する場合の相談を、本市の農政事務所やＪＡが窓口となって対応しており、意欲及び能力等に応じたアドバイスや各種支援制度の紹介などを行っております。また、国が首都圏で行っている新・農業人フェア、福岡県主催のふくおか農林漁業新規就業セミナー・就業相談会などに相談ブースを設けて、本市の就農に向けた取り組みなどの情報を提供しております。 就農希望者には農業技術の習得が不可欠であるため、総合農事センターで１年間の研修を実施しており、研修を開始した平成17年度以降、72名が修了し、34名が就農しております。また、即戦力となる生産者を短期間で育成するため、農業者がフルタイムで実践指導を行う若者・女性農業参入サポート事業を立ち上げ、今１名の受講が見込まれております。 農業参入を目指す企業につきましては、認定農業者になるように指導し、施設整備に必要な融資や助成などの支援を行っております。現在、６法人が認定農業者として農業経営を行っております。若者や女性、企業を含め農業分野以外からの新規参入は、本市の農業の担い手として今後更に必要であると考えており、情報提供や相談窓口の充実といった支援に尽力をしてまいりたいと考えております。 次に、
農業関連施設の整備・充実に関する御質問にお答えします。 本市は、総延長63キロを超える認定農道や、官民合わせて500カ所以上のため池、水門等多くの農業用施設を有しております。農業者の高齢化や農業用施設の老朽化が進む中、ほ場の大区画化による省力化や生産性の向上、高収益作物への転換を目的とした基盤整備事業、農地の防災・減災を目的とした老朽化ため池の維持管理、農業用水の管理作業の省力化と安全性を向上させる改修工事や、施設の長寿命化のための補修工事などが今後ますます重要と考えており、本市としましても計画的に取り組んでいく予定であります。 これまでに農業者から農地の大区画化と排水改良の要望を受けて、小倉南区の高野地区で基盤整備を行ったところ、ブロッコリー等の高収益作物の栽培に新たに取り組むなど、事業の効果が早速あらわれております。平成29年度からは若手農業者の生産規模拡大やコスト低減の意欲に応えるため、新たに若松区の有毛浜田地区で耕作放棄地を優良農地に改良する基盤整備事業を進めていきたいと考えております。 農業者に身近な施設であるため池、水門につきましては、平成32年度を目途に長寿命化計画を策定することとしており、まずは市内150カ所の市有ため池の利用状況調査を実施する予算を平成29年度に計上しております。水路、水門等の補修、改修につきましては、地元からの要望や事業の緊急度などを考慮しながら、維持管理工事を実施してまいりたいと思います。 今後とも現場の声を取り入れながら、
農業関連施設の整備・充実に取り組んでいくとともに、農業者の負担軽減に向け、国、県の補助事業等を活用しながら、農業施設の保全に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ブランド化、６次産業化、首都圏でのＰＲについてお答えします。 本市は新成長戦略におきまして、生産者みずからが生産、加工、販売を行う６次産業化や、有利な取引につながるブランド化の推進を掲げ、農林水産業振興の柱の一つに位置づけております。これまで生産者に対しましては、新商品開発に向け意欲喚起を図るためのセミナー開催や食品加工業者とのマッチング、東京・勝どきで月１回開催されている日本最大級の都市型マルシェへの出店、東京事務所移転を契機に東京交通会館１階における本市の農産物や６次産品の販売、食の展示会・商談会への出展支援、国や県の助成制度や専門家の紹介など、６次産業化への経営支援といったさまざまな支援を行ってまいりました。 これらの取り組みによりまして、地元産の梅を使ったドレッシングやジャム、地元素材にこだわった調味料の商品化・販売、
若松潮風キャベツを使ったギョーザ、カレーパンの商品化・販売、漁業者グループが生産する塩蔵ワカメ・茎ワカメの小・中学校給食への提供や大手スーパーでの販売など、具体的な成果も見えてきたところであります。 更に、若松の農家が特区制度を活用し、栽培から収穫、醸造、販売までを行う100％北九州産の若松ワイン事業、タコ漁師による関門海峡たこ料理専門店の開業、合馬の農家によります合馬たけのこを提供するレストランの近日開業など、話題性があり、ブランド力の向上や本市のイメージアップにも寄与する６次産業が芽吹いてまいりました。 来年度は、首都圏で本市の食のテストマーケティングを行う有楽町で食べましょう事業、浅草の地方応援施設まるごとにっぽんへの出店など、販路拡大やＰＲなどのプロモーションを予定しております。首都圏のさまざまな場所や機会を活用して、農産物を初め本市の食の魅力を発信することで、産業の振興と都市のイメージアップにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小・中学校での給食への農産物の利用状況と子供たちへの理解促進についてお答えします。 学校給食につきましては、教育委員会、ＪＡ、流通関係者等と連携して、市内産農産物の使用拡大に取り組んでおり、旬の時期に献立として使用されるよう、毎月情報交換を行っております。また、市内産農産物の学校給食への安定供給に向けて、試験栽培の実施や生産に必要な機械の導入に対する助成などに取り組んでおります。更に、ＪＡも生産に必要な農業機械を購入し、生産者に貸し出す取り組みを行っております。 平成27年度に学校給食で使用された市内農産物ですが、野菜や果物につきましては18品目230トン、市内産の割合が16.3％、米につきましては348トン、市内産の割合で38.5％となっております。また、本市では地産地消の一つの手段として、子供たちに本市の農業を理解してもらうため、学校給食への市内産農産物の供給に加えまして、農作業体験といった食農教育の取り組みを続けております。農作業体験につきましては、今年度小学校19校でバケツ稲栽培や田植え、稲刈り体験を行っております。バケツ稲栽培では児童がバケツを使って種まき、田植え、稲刈り、そして、御飯として食べるまでをみずから行い、お米への理解に役立っております。また、北九州市学校給食協会等と連携し、今年度は小学校３校で農作物収穫体験及び給食交流事業を実施しております。この中で児童がジャガイモなどの収穫作業と栽培農家との交流を行い、産地とのつながりを学んでいるところであります。 今後とも教育委員会やＪＡとも連携しながら、学校給食での市内農産物の使用拡大や食農教育の充実に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、ドローンの活用についてお答えします。 ドローンは農業用途にも活用が見込まれており、国や大学などの研究機関、民間企業などで実用化に向けた研究が行われております。具体的には自律飛行で水稲や野菜などの生育状況を判断し、肥料や農薬を自動散布するシステムや、豪雨による土砂崩れなどの農業災害現場の調査などの活用が期待されております。 その中で、農薬散布用ドローンにつきましては、一部実用化され販売が始まっております。現在、農薬散布は、人が行う場合とラジコン操作の無人ヘリコプターが行う場合の２通りがあります。このうち無人ヘリコプターは若松区払川地域や小倉南区曽根・朽網地域など農地が大規模にまとまったエリアで、合計約380ヘクタールの実績がございます。 これに対しまして、現在販売されているドローンは、飛行時間が短い、充電時間が長い、積載量が少ないなどの課題があり、現時点では、人と無人ヘリコプターの間の比較的面積が広く人で行うには労力がかかる、そういったエリアでの活用が考えられます。また、現在開発が進められているＧＰＳ機能がついたドローンは、自動で農薬散布を行うことができるため、実用化されれば、適切な栽培管理による農産物の品質向上や農作業の大幅な軽減が期待できます。 いずれにしましても、生産年齢人口が減少していく中、農業分野での生産性向上は重要な課題でありまして、今後とも研究機関や企業などの動向を注視して、ドローンに関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（権藤宗高君） 最後に、
関門海峡フェリー航路に関し、大型車両を本州に渡すことのできない現況に対する認識、航路復活に向けた対策についてまとめてお答えいたします。
関門海峡フェリーは、昭和46年の就航から平成23年11月に航路を休止するまで、約40年間にわたり運航されておりました。この航路は小倉の日明と下関の彦島を１日17往復いたしまして、地域の人々や車両を輸送する生活航路でもありました。 休止の主な要因といたしましては、燃料油の高騰や関門トンネルの値下げが経費の増大と利用者の大幅な減少を招き、運航会社の経営が悪化し、航路の存続が困難になったものであります。 当時、本市といたしましては重要な航路であるという認識のもと、対岸の下関市と協力し、岸壁使用料の減免などにより航路の存続を支援していました。しかしながら同社では、行政や親会社からの支援があっても事業の採算性を確保できないと判断いたしまして、航路の休止に至ったと聞いております。 御指摘の大型車両につきましては、フェリーで１日平均２台から３台程度輸送されていたと聞いております。関門トンネルや関門橋を通行できないものにつきましては、当該航路の休止によりまして大きな影響を受けていることは十分認識しております。 その後、本市といたしましても何とか航路を再開してほしいとの思いで、複数の船舶運航事業者に対して、当該航路を引き継いでほしいと働きかけを行っていましたが、いずれも採算性の確保が見込めないため航路の承継は困難とのことでした。引き続き、あらゆる機会を通じて情報収集や意見交換を行っているところでありますが、現時点で後継となる事業者は見つかっておりません。 今後、情報収集等を通じまして、
関門海峡フェリー航路の開設について関心を持つ事業者がいましたら、その実現に向けた協議を進めるとともに、本市として何ができるか検討したいと考えております。今後とも下関市と情報交換をしながら、問題意識を持って取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 御答弁ありがとうございました。 時間がありますので、要望と第２質疑をさせていただきたいと思います。 御答弁の順番とはばらばらになりますが御容赦いただいて、まずは
関門海峡フェリーについて、なかなか難しい話ではあると思いますが、要望させていただきたいと思います。 平成24年２月、航路が休止されてすぐ直後の２月議会で一般質疑をさせていただいたんですが、そのときの局長は前々局長だったかなと記憶しております。５年前であります。そのときの答弁としては、今後意欲のある事業者が航路事業を継承したいという申し出があれば、航路再開に向けて対岸の下関市と連携して支援してまいりたい、利用者の要望を聞きながら、本州とを結ぶまとまった需要が見込まれる場合には、本市発着の新たな輸送サービスについても事業者とともに可能性を探ってまいりたいという答弁でありました。５年前の答弁であります。 きょうの答弁も余りトーンは変わってなかったのかなと思いますが、大型車両を所有する企業さんにとって、このフェリーが休止された状況が５年間も続いていて、何の打開策もないというのは非常に困った状況であります。事業者があらわれれば、船舶会社があらわれれば何かしらのお手伝いを検討しますよということではなくて、もう下関市と北九州市と両市の問題でありますから、両市の首長さん、また、港を担当する方々もあわせて一緒に船舶業者さんを探してみてはどうかなと思います。 これについては、もう要望という形にさせていただきたいんですが、あらわれたら応援しますよではなくて、こちらから探していかないと、本当に大規模災害であったりとか大型車両が運行できないというのはなかなか困った問題であると思いますので、ぜひともこちらから手を差し伸べて探していって、そこまで言ってくれるんならやりましょうという業者さんがいましたら、しっかりとした支援をしていただければ、航路再開に早くつながると思いますので、要望とさせていただきます。 それと、航路が閉ざされた５年前でありますけれども、
下関北九州道路についての議論、海峡プロジェクトですか、それは凍結された時代でありました。しかしながら、今議会、鷹木議員の質問にもありましたし、以前からいろんな動きが再開しておりますけれども、
下関北九州道路、これはどういう形になるか、まだ全くもって今から調査を始めるということでありますけれども、橋になるのかトンネルになるのか、また、できる時期は10年後なのか20年後なのか、まだそういう時期でありますけれども、これから市長及び執行部の皆様方は、国にさまざまな要望活動として上京することがあろうかと思います。そのときにぜひ、九州から本州に渡るには６時間30分とか12時間30分かけないと大型特殊車両、重量物を載せる車が渡ることはできないんですよという現状も踏まえて、
下関北九州道路はどういう形であるべきかということを議論していただければなと思います。これも要望とさせていただきます。ぜひ引き続き頑張っていただきたい、待ち手ではなく攻め手でいっていただきたいと要望させていただきます。 次の質問であります。これももう要望とさせていただきたいと思います。 高齢者が非常にふえてきて、政令市で一番高齢化の高い北九州市でありまして、いろいろと交通政策についてもしっかり考えなきゃいけない時期に来ているんだと思います。おでかけ交通という制度が本市にはありまして、例えば八幡東区枝光の山手の地域におきますと、非常に地域住民の暮らしに役立っている制度であります。僕も１期目のときでありますが、実際に枝光地区に出向いて光タクシーさんにお願いをして、おでかけ交通に乗せていただいて、乗っているお年寄り、高齢の方々、地域の方々に、この車走り出してどうですかとの意見をいろいろ賜って、また、運行業者のタクシー会社の皆さんに、これを運行し出してどうですかといろいろレクチャーを受けて、これはぜひとも若松区の山手の地域でも通用すると思いまして、その当時のおでかけ交通担当者の方に出前講演として、若松区の山手の地域で２カ所くらいだったかな、地域の御高齢の方に集まっていただいて説明会を開かせていただきました。地域の皆様方は、上野君、これはすばらしい制度だなと、ぜひともこの地域で走らせたい、皆様思いは一緒なんですけれども、やっぱり運行を実現するためには、地域と運行業者と行政の３つが１つの車にならないと運行には至りません。 例えば、おでかけ交通のその当時の担当者の方は、ぜひいつでも言ってくださいね、いつでも呼んでくれたら出向きますから、説明しますからと言って帰っていかれたんですけれども、その地域に住まれている高齢の方々は、どういうふうに戦略を立ててきて、どういうふうに行政に示していけばいいのか、なかなかそこまでの手はずを踏むことが難しい、それでいまだに実現していないという現状もあるわけであります。 それからもう５年以上たったのかなと思いますけれども、これから本市の交通政策、二次交通の重要性というのは更に増してくると思います。僕は今回の１月29日の改選を終えたばっかりでありますけれども、その選挙戦のさなかでも、山手に住んでいる高齢者の人からたくさんのお話を伺いました。選挙に行きたいけれども下までおりるのがおっくうでな、もう車は今危なくて乗れないから、ここ数年は選挙に行っとらんという声もたくさん伺いました。そういったことも今回の投票率低下の一つの原因であったのではないのかなと思いますので、ぜひお年寄りの交通手段の確保については、これまでどおりのやり方ではなくて、更に新しいやり方を考えていただきたいと、これも要望とさせていただきます。 次でありますけれども、今回農業政策についてかなり多くの質問をさせていただきました。先日、我が会派の西田一議員も小倉南区選出でありまして、大きな農村部を有する、そして、若松区も有するということで、同じ会派から２人同じような質問をさせていただきました。 各区、農業の現場にはさまざまな課題を抱えられている農家の方々が多いということは、当局の皆様方も十分に把握されているんだろうと思います。今議会の市長の提案理由説明の中にも第１のテーマとしてありました、女性や若者を初めとした新しい人の流れの創出というのは、この第１次産業であります農業振興、漁業振興にも十分に通用するテーマであると感じています。そしてまた、昨年度新たに策定された北九州市農林水産業振興計画でありますけれども、これは本当に大変よくできた計画であると思います。農業の現場で働く農家の方々の声、そして、ＪＡの方の声、関係当局、そして、当時の経済港湾委員会の皆様方、また、パブリックコメントにコメントを寄せていただいた関係各位の方々の思いが詰まった計画であると思います。 この計画に記載されている目標数値、そして、目標達成年度であります平成32年までの計画までに更なる努力は必要なのかなと思います。この計画の中に記載されております１から18の重点テーマの中の、他産業からの農林水産業参入支援、農林水産業の担い手確保、育成支援、女性活躍推進による農林水産業の魅力の向上といったところは、特にこれからこの北九州市にとって大切になってくると思います。もちろんほかのテーマも重要であります。 そこで、再質問をさせていただきます。 例えば、現在個人農家、認定農業者として農業を営んでいる方が業務拡大を図るために法人化にした場合、本市としてはどのような支援実績があるのか、また、支援メニューがあるのか、お聞かせください。
○議長（井上秀作君） 産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 農家の法人化した例というのは５件ほどございます。法人化に当たりましては、これまで県の普及指導センターでありますとか農政事務所などで相談に応じておりまして、北九州市の認定農業者協議会などで随時研修を行っております。農家の法人化は非常に重要だと考えております。 その中で、支援に関してですけれども、国に制度がございまして、法人化するには登記とかの経費がかかるということで、それについての定額の補助もありますが、これが何軒かの農家が一緒に法人化する場合については適用できるんですが、１戸からの場合にはできないということもございまして、これまで５件中４件が１軒の農家であるということで採択されず、過去に３軒でされた方もいるんですけど、そのときにはまだ制度がなかったものですから、今のところそういう実績はございませんが、こういう制度についてもＰＲをしてまいりたいと思っております。
○議長（井上秀作君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 農業の方々の法人化、今から大切になってくると思うし、政府も力を入れてくるんだろうと思いますので、ぜひそういう支援制度がありますよというＰＲにしっかり力を入れていただきたいと思います。 次の質問でありますけれども、例えば農業の現場に企業が新たに参入してきた場合であります。そのときにその生産実績、生産品目、その企業さんがどのくらいの生産トン数をつくることができるのか、また、新たに企業が農業に参入してくることによって、既存の農業の人にどのような影響があるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 企業が新たに農業に参入して、認定農業者となっている例は市内に６件ございます。アスパラガスとか原木シイタケ、レタス、鶏、菌床シイタケ、水稲などというものでありまして、その中で生産量なんですが、企業から積極的に教えていただけないという状況でありまして、菌床シイタケのように倉庫でつくっている場合は、中がどうなっているかということがちょっとわからないんですが、例えば田んぼとか畑の場合、面積で大体の生産量というのは推定できます。水稲は14ヘクタールを企業でお持ちですので、それが大体年間で70トンぐらいかと思います。それから、アスパラガスで40アールぐらいございますので、こちらが５トンぐらい、できるだけそういう量については把握していこうかと思っております。 地元農家と競合するような葉物野菜のようなものについては、御指摘のとおり影響については心配な点もございまして、そのために価格低下などの影響が懸念される場合、事前にＪＡや農家などに情報提供を行いまして、要望等を参入企業に提供することで、影響が全くないとは申しませんけれども、軽微になるような配慮をさせていただいております。
○議長（井上秀作君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 企業さんが新たに農業に進出することによって、古くから営んでおられた農業の方々を圧迫する状況が生まれてはいけないと思います。ぜひとも企業さんも、もともとの農家さんも、手をとり合って農業の未来を考えていけるような環境を、行政がしっかりアドバイスしていただきながら構築していただきたいと思います。 次の質問でありますけれども、この農林水産業振興計画、平成28年から平成32年までの５年間の計画でありますけれども、この計画の見直しの頻度というのはどのくらいでお考えでしょうか。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 計画達成のために設定した指標については、毎年度進捗状況を把握することとしておりまして、その結果については、これからいろいろと公表なども考えてまいりたいと思います。
○議長（井上秀作君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） この農林水産業振興計画は本当によくできているんだと思いますが、１点だけ指摘をさせていただきたいと思います。 農業振興の質問についてでありますけれども、ちょっと漁業の部分になるんですが、現在北九州市には漁業者が約600人強という状況であります。この600人強の漁業者は10年に約200人のペースで減少しています。ということは10年前は800人くらいの漁師の方々がこの北九州市にはおられたわけであります。10年で200人減るということは、１年で20人減るということでありますよね。 それで、この振興計画の新たな担い手増加数、水産の部分でありますけれども、５年の目標の中で目標数値は20人ということであります。これは具体的に記されているのは、新たに漁業に従事した延べ人数、漁師の子弟を除くということでありますので、子供に継ぐとか以外に20人新たに確保するということなんでしょうけれども、少し僕はこの数値は見直すべきなんじゃないかなと思います。これは決して計画どおりにいったとしても、全くもって５年たってもマイナスの状況が生まれる数値であると思いますので、このせっかくできたすばらしい計画を一年一年しっかり見直していただいて、正しい数値を設定して目指していっていただきたいと思います。 それと、最後の農業についての質問でありますけれども、販路拡大であります。 農家の方々から時々よくこういう声を聞きます。このキャベツはもう小さくて売り物にならないサイズだから持って帰っていいよとか、例えばブロッコリーがありますよね。ブロッコリーは、出荷するのは房の部分、上の部分であります。立派な茎であるとか立派な葉であるとか、あれを商品化している農家の方々がいるにもかかわらず、この北九州の農家の方々はそこまで手が回らないよという現実もあったりするわけです。例えば地元の直販所であったり、総合農事センターであったりで、野菜のアウトレットセール、例えばＪＡに出荷しても値がつかない、でも食べたらおいしいキャベツであったりとか、ブロッコリーの商品にしていない葉っぱをアウトレットセールで商品にしてみると、そういった支援をすることはできないでしょうか。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 確かに規格外の商品とかなじみで使われていない、そういうものについては、非常においしいものがあるということについては、まだ知られていないのかなと思います。そういったＰＲについても、いろいろとテスト販売なども検討してみたいと思います。その中で直売所での販売というものについてもＪＡなどにも御相談して、御指摘も受けましたので、ちょっと検討してまいりたいと思います。
○議長（井上秀作君） １番 上野議員。
◆１番（上野照弘君） 最後に、御紹介と要望という形にさせていただきますが、昨年夏以降の西日本新聞、読売新聞、毎日新聞だったと思いますが、そこで紹介されたんですけども、若松区のグリーンパークの園長さんが地元食材のＰＲ活動を行う御当地ヒーローをつくりたいということで、活動されているという旨の記事が載りました。その御当地ヒーローの名前は、食べる神の王様と書いて食神王、ＳＨＯＣＫＩＮＧというヒーローものであったわけでありますけれども、このヒーローは、御当地ヒーローの活動でありますけれども、御当地食材を探したり店舗での実践販売、食にかかわるワークショップや食育活動、料理教室にも登場する地産地消を促進するヒーローであります。このヒーロー誕生については今苦戦しておって、まだ現実になっていないんですが、このヒーローが誕生した場合、ぜひこういう切り口を使って、御当地の食材に関するヒーローとかを使って、新たな若者とか女性の参入がしやすい環境をつくっていただけたらどうかなと思います。 このグリーンパークの園長さん、みずからが６次産業化プランナーの資格をお持ちでありまして、グリーンパーク園内に地産地消のカフェ等も運営されているそうであります。ぜひこういうヒーローが誕生したら活用していただいて、農業、漁業の明るい未来を築いていっていただきたいと思います。 それと、最後の質問にしたかったんですが、もう時間がございませんので要望とさせていただきますが、児童養護施設の退所者の支援であります。これは本当にすばらしい予算を組んでいただいたと思います。先ほどの御答弁の中でもありましたように、児童養護施設を退所して就職した子たちというのは結構成人前や成人して直後とかに、せっかく就職したのに退職してしまうケースが非常に多いと思います。 今回のこの2,630万円というありがたい予算をしっかり意味のあるものにするためには、ぜひとも高校を卒業しても里親さんや施設の先生、学校の先生、地域の人、皆様方で子供を見守り続ける体制を常に気遣っていただきたいと思います。ぜひ今後とも児童養護施設の子供たちのために力をかしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。22番 冨士川議員。 （議長退席、副議長着席）
◆22番（冨士川厚子君） 皆様こんにちは。また、寒い中、傍聴にお越しいただきありがとうございます。このたび小倉北区で初当選させていただきました公明党の冨士川厚子と申します。子育て中の母親として、また、女性の目線を大切にし、よりよい市政となるよう頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、公明党会派を代表し一般質疑をさせていただきます。 初めに、女性と子供が被害に遭わないための防犯対策について伺います。 本市の刑法犯認知件数は、平成14年の４万389件をピークに減少し、平成27年には9,682件、平成28年には8,124件となっています。平成28年の件数は、北九州市安全・安心条例行動計画における平成31年時点の目標件数8,000件に近づいており、行動計画に基づく取り組みが着実に成果を上げています。 しかしながら、平成28年度の市民意識調査を見ると、防犯、暴力追放運動の推進が市政要望の３位であり、依然として防犯に関する要望は強いと言えます。刑法犯認知件数は減少していますが、一般市民が肌で感じる体感治安は、必ずしもよくなっているとは言えません。 私が地域を回る中でも、防犯灯や街灯が少なく、暗い、危ないと感じているとの意見や、防犯対策を更に進めてほしいとの声が上がっています。女性と若者の定着、そして、子育てしやすい町にするためにも、安全・安心なまちづくりを進める中で、特に女性と子供が被害に遭わないための防犯対策を強力に進める必要があります。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、女性と子供が犯罪被害に遭わないためには、防犯意識や知識の向上、また、防犯に関する日常的な情報発信が必要と考えます。平成29年度予算では、子どもと女性の防犯力アップ事業や、新規事業を含む安全・安心なまちづくり関連事業の予算が計上されていますが、具体的にどのような取り組みを行うのでしょうか。お聞かせください。 ２点目に、ことし１月、福岡県警から防犯アプリみまもっちがリリースされました。このアプリは、事件情報の通知や地図上での表示、また、防犯ブザーや110番通報などの機能を持つものであり、スマートフォンを持っていれば使用することができます。また、本市においても、安全・安心マップや地域情報ポータルサイトＧ－ｍｏｔｔｙにおいて街頭犯罪の情報を地図上で表示しています。しかしながら、このような情報は市民に広く周知されているとは言えません。 そこで、女性や子供を身近な犯罪から守るために役立つこうした情報を幅広く収集し、わかりやすく体系的に整理するとともに、市政だよりや市ホームページへの掲載、また、市の関連施設や学校などでのチラシの配布などにより、幅広く周知してはどうかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、健康長寿のモデル都市北九州を目指した取り組みについて伺います。 本市は現在高齢化率約29％と、全国20の政令指定都市の中で依然として一番高齢化が進んでおります。だからこそ私は、本市には市民の皆様の健康や命を一番大切にする健康長寿のモデル都市北九州を目指し、現代の、そして、これからの日本全体の少子・高齢化の課題に立ち向かい、リードしていく重大な使命があると考えます。加えて、市民の皆様が高齢になっても、ここに住み続けたいと選んでいただける北九州でありたいと願うものです。 これまでも本市は、食生活の指導など市民の皆様に対して生活習慣病の予防を推進してまいりました。また、病気の早期発見、早期治療のための基本である特定健診、若者健診及び各種がん検診の受診率向上に向け、毎号の市政だよりに受診啓発の記事を掲載したり、ポスター、チラシでの啓発等を行うなど鋭意努力しておられることは承知しております。 しかし、がん検診受診率の県内順位は、胃がん検診が59位、肺がん検診が58位など、大変低いものとなっています。本市の人口動態統計を見ると、死因のトップは悪性新生物、いわゆるがんであり、平成26年は死亡者総数に対する割合が31％と、第２位の心疾患の11.7％と比べても非常に高い状況です。こうした中、健康長寿のモデル都市北九州を目指していくためには、がん対策を積極的に進めていく必要があると考えます。 そこで、３点お聞きします。 １点目に、大変に低迷しているがん検診の受診率向上のため、来年度本市は県との共同事業等で受診機会を拡充するとのことですが、具体的な内容をお聞かせください。 ２点目に、血液のがんである白血病などの治療のためのさい帯血バンクについてお聞きします。 さい帯血バンクとは、妊産婦のさい帯血を凍結保存し、移植を希望する患者さんに提供するところであり、同バンクと提携している施設で採取されます。現在、本市でさい帯血の採取ができる施設は市立医療センターと八幡西区のエンゼル病院の２カ所です。この２つの病院で採取されるさい帯血は、年間で合わせて400件以上になりますが、そのうち医療センターでは年間数件にとどまっているとのことです。 さい帯血は、骨髄移植や末しょう血幹細胞移植と比べ、移植後の免疫反応が比較的に軽症である、また、患者さんと適合する可能性が高く、冷凍保存されているため移植までの準備期間が短いといった特徴があります。こうしたことから、より多くのさい帯血の保存が、患者さんの治療の選択肢を広げていくことにつながることから、本市でも採取をもっと充実させるべきと考えます。 さい帯血の採取を行う病院は、さい帯血バンクが選定し提携するとのことですが、医療センターでは採取件数が少ないことを踏まえ、ほかの病院とも提携できるよう市として働きかけていくべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目に、子供たちへのがん教育の推進は、両親や祖父母などの周りの人のみならず、将来の自分自身の体や健康への気遣い、そして、命を大切にすることにつながっていくと言われており、大変重要なことだと考えます。本市におけるこれまでのがん教育の取り組み状況、また、子供たちの感想や反応を踏まえた教育の効果について伺います。 あわせて、今後のがん教育に関する取り組みの方向性についてお聞かせください。 最後に、学校トイレの洋式化について伺います。 学校トイレの洋式化については、これまでも再三議会で取り上げられてきました。本市では、昨年４月現在で洋便器率は47.1％になり、政令市の中では全国５位と進んでいる状況にあります。私も地域を回る中で、子供たちにとって学校のトイレが洋式できれいか、明るいかが大変重要な問題であると再認識しました。中には、学校のトイレを想像して、学校に行きたくないという子供もいるという声をいただきました。また、我が子も学校のトイレは臭くて汚いからと家まで我慢して帰ってくることがあり、私自身の身近な問題であると感じております。 現在、ほとんどの家庭や外出先が洋式便器であり、和式便器を使用したことがない子供たちは、上手に使用することができず、便器や周辺の床が汚れ、また、そこから菌が繁殖し不衛生な環境であります。子供たちの排せつに対するストレスを少しでも軽減できるようなトイレ環境の整備が求められています。 他方で、平成23年に発生した東日本大震災、昨年の熊本地震を機に、学校トイレに求められるものが変化してきました。災害時に避難所となる学校施設においては、多くの方々が衛生的に使用できるトイレ環境の整備が重要になります。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、平成29年度予算では、学校トイレ整備事業として3,000万円の予算が計上されておりますが、本予算でどのような整備を行うのか、お聞かせください。 また、災害の際は学校が避難所になることから、子供だけではなく、地域住民や高齢者、障害者も利用することを考える必要があります。そこで、さまざまな方が利用できる多機能トイレを整備した学校は市内に何校ありますでしょうか。お伺いいたします。 ２点目に、トイレの床のドライ化です。近年、トイレの清掃方式を湿式清掃から乾式清掃へ転換する学校がふえていると聞いています。タイル張りの床に直接水を流して清掃する湿式清掃では、一見きれいになったように見えても、実は菌やにおいの原因となるとのことです。一方、トイレの床を従来のタイル張りから水洗いが不要なビニール製の床に改修するドライ化を行った場合、タイル張りと比べ雑菌の繁殖、においの発生を防止できるとともに、排水溝や排水用傾斜が不要になることから、段差がなくなり、バリアフリー面でもすぐれているとのことです。 本市では、このドライ化を進めているとお聞きしておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。 また、全ての市立小・中学校においてドライ化が完了するのはいつなのか、あわせてお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 冨士川議員の御質問にお答えいたします。 まず、子供と女性の防犯力の問題であります。 本市は平成26年７月に安全・安心条例を施行いたしました。平成27年８月に刑法犯認知件数の減少、体感治安の向上などの５年間の目標を掲げたアクションプランを策定し、市や市民などが一体となって、誰もが安全・安心を実感できるまちづくりを目指しております。 中でも女性や子供が安全で安心して暮らせるまちづくりは極めて重要課題でありますから、条例では子供や女性を特に配慮すべき対象と位置づけ、子供の見守り活動の推進や青少年の非行などを生まない環境の構築、通学路等の安全確保、安全・安心に関する意識の高揚、犯罪被害者等の支援体制の充実などの施策に取り組んでおります。 このような取り組みの中、来年度は子どもと女性の防犯力アップ事業としまして、小学生を対象に、つきまといから身を守る方法を学ぶ安全セミナーや、実際に町を歩いて危険な場所を学ぶ地域安全マップづくりのほか、女性の防犯力を高めるため、企業の女性従業員や女子学生などを対象に、性犯罪の実態や防犯対策を学ぶ女性の犯罪被害防止教室の開催など、防犯意識を高める取り組みを引き続き実施してまいります。 現在、本市の平成28年の刑法犯認知件数は8,124件、これは平成14年のピーク時の５分の１に減少しております。また、女性や子供が被害者になりやすい性犯罪の認知件数については87件と、平成18年のピーク時の170件と比較して５割減少するなど、本市の安全・安心なまちづくりは着実に前進しております。 このような状況を広く認知していただくために、来年度は安全・安心なまちづくり関連事業の一つとして、大学生に本市の安全・安心な取り組みを学習体験してもらい、学生の視点でＳＮＳなどで広く情報発信してもらう事業に取り組みます。このような取り組みを通しまして、体感治安の改善につなげていきたいと考えております。 子供、女性を初め誰もが安全・安心を実感できる日本トップクラスの安全・安心な町の実現、これは本市の目標であります。今後とも行動計画の施策や取り組みを総合的、継続的に推進してまいります。 次に、健康長寿のモデル都市の中で、がん検診の御質問がございました。 本市では、がんにより死亡される方が多く、議員御指摘のとおり、その割合は平成26年で31.0％、全国平均の28.9％より2.1ポイント高い状況にあります。健康寿命の延伸のためには、がんを初め生活習慣病の予防や重症化の予防を目的とした生活習慣の改善、また、生きがいを持った積極的な社会参加の継続はもとより、早期発見、治療のため定期的に検診を受診することが非常に重要と考えております。 本市のがん検診については、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいて実施しておりますが、例えば平成25年度の胃がん検診の受診率は、全国平均の9.6％に対し本市では3.1％、大腸がん検診は19.2％に対し9.4％などとなっており、受診率の向上は大きな課題であります。 がん検診の受診率については、福岡県全体においても低い状況にあり、昨年12月、福岡県の小川知事との意見交換を行いましたが、ここで受診率向上を図っていくための取り組みを県と市が共同で実施していくことで合意したところです。 がん検診の受診率に係る課題につきましては、検診を受診しない理由として、これまでの北九州市の調査によりますと、忙しくて時間がないといった声が多いこと、乳がん検診ではマンモグラフィーによる検診実施医療機関が偏在しており、住民が検診を受けづらい状況であること、また、加入保険別に見た場合、国民健康保険加入者のがん検診受診率が低いこと、また、肺がん検診の受診率が平成25年度で福岡県では9.4％、本市は4.8％と特に低い状況にあることなどがあります。 こうした課題を踏まえまして、来年度の県との共同事業としまして、現在八幡西区で唯一の乳がん検診の実施医療機関は、黒崎地区にあるＪＣＨＯ九州病院のみであることから、八幡西区の南部地域を中心としたマンモグラフィー検診車の派遣、また、職域団体との連携に着目し、国民健康保険加入者である個人事業者等が集まる場を利用した肺がん検診、肺エックス線検診車の派遣、こうしたことを予定しております。 平成30年度以降につきましては、来年度の取り組みの結果を踏まえ、福岡県などとの連携を継続し、対象となる職域団体、また、がん検診の種類をふやし、受診率向上につながる仕組みづくりを検討してまいります。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 女性と子供の防犯対策のうち、犯罪に役立つ情報の周知についてお答え申し上げます。 犯罪から身を守るためには、身近で発生しています犯罪情報に関心を持つことが何よりも重要であります。本市では、ひったくりや強制わいせつなど、１年間に発生しました犯罪情報の状況を小学校区ごとに色分けした安全・安心マップを作成し、市民センターや区役所などで配布をしているほか、地域情報ポータルサイトＧ－ｍｏｔｔｙを活用しまして、月単位で更新した情報を提供しており、地域の防犯パトロールでも活用されております。 一方、県警察におきましては、発生した事件や不審者情報を直ちに登録者にメールで配信しているほか、発生場所をホームページで情報提供しております。また、平成29年１月からは防犯ブザー等も兼ね備えた、防犯アプリみまもっちが配信をされたところであります。 こうしたツールを広く市民に知っていただき、活用してもらうことが重要だと考えております。これまでも個別には市政だよりや子どもを守る家庭の防犯力アップハンドブックへの掲載、女性従業員の多い企業への訪問の機会などを通して紹介してきたところではありますけども、今後、より多くの市民の目に触れ、用途に応じて利用していただけるよう、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） さい帯血の採取を行う提携病院をふやすよう、市として働きかけていくべきとの御質問にお答え申し上げます。 本市といたしましては、平成26年９月議会において同様の御質問をいただいたことも踏まえ、平成26年９月と11月に日本赤十字社九州さい帯血バンクを訪れ、働きかけを行ったところでございます。その際、さい帯血バンクとしても提携医療機関をふやしたいが、さい帯血バンクの処理能力などから、一定の制約があるとのことでございました。 例えば、さい帯血は、採取後36時間以内に凍結保存しなければなりませんが、北九州市内の医療機関で採取されたさい帯血は、一旦日赤の血液センター北九州事業所に集められ、そこから筑紫野市の九州さい帯血バンクに運ばれて保存処理が行われております。そのため、現状の血液センターの人員体制では、限られた範囲の中で提携医療機関を選定しなければならないということや、あるいはさい帯血バンクでの凍結保存は１回の工程に２時間を要し、一度に処理できるのは２本までであるため、急激に受け入れ数をふやすことはできない、こういった制約があるとのことでございました。 このような状況から、さい帯血を採取する提携医療機関をふやすためには、まずは国の支援のもと、さい帯血バンクの受け入れ体制を強化することが必要であると考えております。このため、本市といたしましてはこれまでも大都市衛生主管局長会を通じて、さい帯血バンクの体制の充実を国に要望してきたところでございます。 今後も引き続き国への要望を行うとともに、提携医療機関をふやす働きかけにつきましては、さい帯血バンクの受け入れ体制の状況を見ながら、さい帯血バンクと連携して行うこととしたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） まず、がん教育の取り組み状況とその教育の効果、今後のがん教育に関する方向性でございます。 がん教育につきましては、平成18年に制定されましたがん対策基本法に基づいて、平成24年度からがん対策推進基本計画が策定されました。その中で、学校での教育のあり方を含め、がん教育をどのようにすべきかについて検討することとされております。 これを受けまして、国が行いました検討会の報告書、平成27年３月でありますが、その中で、がん教育の目標として、児童生徒がまずがんについて正しく理解できるようにすること、それから、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるようにすること、こういったことが掲げられております。 学校現場では、小学校６年生及び中学校３年生の保健の授業におきましてがんを取り扱い、がんの予防には食事、運動、休養及び睡眠の調和のとれた生活を続けることの必要性について指導しております。また、地域の病院と連携して看護師を招き、がんの正しい知識や命の大切さを特別活動に位置づけて学んだ中学校もございます。そこでは、早期治療を行い、がんを克服した患者の実例などを取り上げ、がんについての理解を深めております。 授業を受けた生徒からは、例えば、まずはがんについて正しく知ることが大事だと思う、生活リズムを整え、部活動に真面目に取り組むようにする、今幸せに生きていることはすごいことだ、こういった声が聞かれております。このように、がんについての知識の獲得や予防に向けた態度の醸成、更に、命のとうとさについて深く考える機会になったと言えます。 今後でありますが、昨年の12月にがん対策基本法が改正され、新たにがん教育の推進について示されております。その趣旨を踏まえ、来年度は保護者や教職員向けの講演会や研修会、医療従事者などを外部講師として招く授業の実施など、さまざまな取り組みを通して、がん教育の推進に取り組んでまいりたいと思います。 最後に、学校トイレ整備事業の内容、多機能トイレを整備した学校数、それから、床のドライ化の進捗状況等でございます。 学校トイレの整備につきましては、悪臭対策、完全男女別化、多目的トイレの設置、洋式便器への変更、床の乾式化などの改善を行ってまいりました結果、今年度末の数字で言いますと、小・中学校全体の洋式化率は約48％、乾式化率は約73％となっております。 教育委員会が設置しております多機能といいますか、我々は多目的トイレと呼んでおりますが、この内容は原則としまして、まず、車椅子で利用できるスペースを確保する、それから、便器の周囲に手すりが設置されているもので、障害を持った児童生徒が在籍している場合には、個々の状況に応じましておむつ交換場所の設置、あるいはウォシュレットの設置などの整備をしております。その設置率は全体で77％の学校でございます。校数で言いますと、小学校132校中102校、中学校62校中47校でございます。 トイレの洋式化、乾式化、それから、多目的トイレの設置につきましては、改築や大規模改修の際には全面洋式化、乾式化といたします。校舎の１階部分に多目的トイレを設置いたします。通常の維持補修の中でも、学校からの要望に基づき整備を進めることもございます。 次に、災害時の避難場所になる小・中学校の体育館トイレでありますが、洋式化率が50％、乾式化率が57％、多目的トイレの設置率が43％となっております。ただ、体育館のうちに過去に避難場所として開設した実績があるのが32校でありまして、これは危機管理室が避難所支援パッケージ配布校ということで、さまざまな用品も避難所運営のためにということで配布しておりますが、その指定している学校につきましては、洋式化率、乾式化設置率、多目的トイレの設置率は、いずれも90％を超えております。 現在、本市の乾式化率は73％でありますが、その完了時期はということでありますが、現時点で政令市の中でもかなり高いほうではあるんですが、残り全てを乾式化するためには、洋式化やトイレブースの改修なども必要になり、整備完了には多大な費用を要するものであることから、100％に向けての具体的な計画を立てるまでには至っておりません。御理解いただければと思います。 このような状況の中で、当面は災害時の避難場所にもなり、地域行事などで学校を利用する団体や年長者からの要望も多い体育館トイレの洋式化、乾式化を中心に順次整備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 22番 冨士川議員。
◆22番（冨士川厚子君） 市長並びに関係局長の皆様、御答弁ありがとうございました。 健康長寿について第２質疑させていただきます。 女性が一番なりやすいがんとして、今乳がんがあります。私も30歳のときに一度乳がん検診をし、昨年10年ぶりに乳がん検診をまた受診をいたしました。また、昨年キャスターの小林麻央さんが乳がんを公表したことで、若い女性の乳がんの検診の受診率が上がったと伺っておりますが、本市においての乳がん検診の受診率はどのくらいでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 乳がん検診の受診率でございますけれども、平成27年度におきましては16.4％となっております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 22番 冨士川議員。
◆22番（冨士川厚子君） ありがとうございます。私は先ほど言いましたが、10年前、30歳のときに人間ドックで乳がん検診を受診したときは、次の受診は40代になってから受診してくださいとそのとき言われた記憶があります。でも、現在30代で発症される方がおられるという中で、また、本市でも乳がん検診の無料クーポンが今40歳で配布をされているようですけれども、少し対象年齢が遅いような気がしますが、見解をお聞かせください。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 現在行っております乳がんの無料クーポン券の配布につきましては、国庫補助事業として、国のガイドラインに基づいて行っているものでございます。国のガイドラインでは、現在この乳がん検診の対象者を40歳以上ということにしておりますので、そういった面、そして、財源の面からも40歳以下に引き下げるということは現状では難しいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 22番 冨士川議員。
◆22番（冨士川厚子君） ありがとうございます。若い方ががんになったときの進行というのはとても速く、私の知人も30代で乳がんになり、３人の幼い子供を残し亡くなりました。家事、育児、仕事と、現代の女性はなかなか自分の時間がとれず、自分のことは後回しになり、がん検診を受診することがとても難しいと思います。欧米では80％以上の方が検診を受診しているとのことです。 インターネットで見たところ、先ほど市長も言われておりましたが、男性というのは時間がなくて受診ができないというのが一番の大きな理由であるということで書いていました。私もそうなんですけれども、女性というのはやはりがんだったらどうしようという結果が怖い、また、検査に伴う痛み、苦痛というものが発生することによって受診にちゅうちょしてしまう傾向にあります。しかし、受診は早期発見、早期治療が最重要の課題であります。家庭を守り子供を育てる母親としては元気であることが大事であると思います。 母親と子供が笑顔あふれる社会を目指し、例えば女性というのは記念日が結構好きな方が多いんですけれども、記念日などを利用した記念日受診など、更なる受診勧奨を切にお願いしたいと思います。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。19番 中島議員。
◆19番（中島隆治君） 皆さんこんにちは。私は、このたび八幡西区より初当選させていただきました公明党の中島隆治でございます。 まず、本日遠方より、また、お忙しい中、傍聴にお越しいただいた皆様、大変にありがとうございます。 それでは、皆様のお役に立てますよう、私にとりまして初めての一般質疑を行わせていただきます。 初めに、空き家を活用した住宅政策について伺います。 空き家対策については、これまでも何度も議論を重ね、平成26年３月に北九州市空き家等対策基本指針を策定し、国においても平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。本市においても空家等対策計画を策定し、平成28年６月には北九州市空家等の適切な管理等に関する条例を公布し、施行されたところであり、その対策に先進的に取り組んでいるところであります。 更に、公明党が推進して、住宅セーフティーネット制度が創設され、本市にも居住支援協議会を設置しているところであります。平成25年の住宅・土地統計調査によると、本市における空き家の総数は約７万1,200戸、そのうち賃貸住宅は約３万8,900戸、売却用の住宅は約3,400戸となっていますが、一番問題となりますその他の住宅では、何と約２万7,900戸が空き家となっております。このその他の住宅の空き家問題の解決が最優先の課題と考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、北九州市空き家バンクは徐々に実績が上がりつつあり、一定の評価ができると考えます。一方で、その他の住宅の空き家戸数を踏まえると、空き家バンクの制度を更に充実させる必要があると考えます。島根県雲南市では、移住・定住相談の総合窓口として移住定住支援スタッフを配置し、空き家バンクに登録された空き家を移住希望者に紹介しております。これは、移住・定住の取り組みを進めている本市にとって、非常に参考になる取り組みだと思います。 本市の定住・移住推進事業では、平成28年度から移住希望者へのきめ細やかな対応を行うコーディネーターを設置しております。このコーディネーターが、雲南市のように移住希望者に空き家バンクに登録している空き家を紹介することで、その活用が進むと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、本市の市営住宅の応募状況を見ると、募集に対する応募が、平成27年度は6.6倍、平成28年度は6.8倍となっております。これは、応募状況にばらつきはあるものの、倍率の高い、いわゆる人気のある市営住宅などに応募が集中することにより、結果的に市営住宅に入居できない世帯が多いことを示していると考えます。 国土交通省は高齢者や障害者、子育て世代などのうち、住宅を確保することが困難な人たちを支援するための新たな住宅セーフティーネット制度を平成29年度に創設すると聞いております。この制度は、増加する民間の空き家、空き室を活用し、最大４万円の家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促すものであります。 本市としても人口減少の中、市営住宅の大幅増が見込めない状況であるにもかかわらず、入居できない世帯が多いことに鑑み、このような制度を生かしながら、耐震など一定の条件を満たした空き家を活用して、準公営住宅と言えるような新たなセーフティーネット住宅を提供することを検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、障害者に対する確実な医療の提供について伺います。 まず、医療的ケア児についてです。 医療技術の進歩等を背景として、新生児特定集中治療室、ＮＩＣＵ等に長期間入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とする障害児、いわゆる医療的ケア児が増加しております。このような医療的ケア児が在宅生活を継続していこうとする場合、その心身の状況に応じて、保健、医療及び障害福祉だけでなく、保育、教育等における支援も重要であり、また、当事者及びその保護者等が安心して必要な支援を受けるためには、関係行政機関や関係する事業所等が利用者目線で緊密に連携して対応することが求められております。 このため、国は平成28年６月に公布した改正児童福祉法の中で、地方公共団体に対し、医療的ケア児が心身の状況に応じて適切な保健、医療、障害福祉、保育、教育などの関連分野の各支援を受けられるよう、関係機関との連絡調整を行うための体制整備を努力義務といたしました。これらの内容は、同法の施行と同時に国から関係の地方公共団体の長及び教育長へ通知されております。 そこで、１点目に、本市において医療的ケアを必要とする障害児はどれくらいいるのでしょうか。 ２点目に、改正児童福祉法では、初めて医療的ケア児への支援に関する規定が盛り込まれ、医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとされました。これにより地方公共団体には、地域における連携体制の構築の中心的役割を果たすことが期待されています。 こうした国の動きを受け、本市においても関係機関の連携による連携体制の構築に努め、医療的ケア児に対する各分野の支援が確実に行われるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市立総合療育センターで診察を受ける障害児・者の安心診療について伺います。 去る１月31日、北九州市福祉事業団は、依願退職した市立総合療育センターの男性精神科医師を３月末までをめどとし、臨時職員として再雇用しました。しかし、当該医師が担当する450名の患者のうち250名はこの医師への信頼度が極端に高く、急に主治医を失うことで、自殺や自傷行為といった万一のリスクが想定されます。そのため、子供がこの医師の診察を受けている保護者の多くは、４月以降、医師の姿が消えた後の子供たちの反応を強く心配しています。そこで、１点目に、この点についての当局の見解を伺います。 ２点目に、総合療育センターで診察を受けている重度障害の子供たちは、私たち健常者には想像もつかないほど神経質な行動をとることがあります。当該医師が担当する大変多くの重度障害児が、果たして４月以降、後任の医師にうまく引き継ぎができるのか、保護者の皆様から不安の声が上がっています。子供たちが安心して受診できるよう、できることなら３月末となっているこの精神科医の雇用期間を延長するなど、子供たちの安全を最優先に、柔軟に判断していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。 最後に、本市の訪日外国人観光客への多言語化対応について伺います。 昨年は、北九州空港での国際定期便の就航が相次ぎ、市内の観光地では外国人観光客の姿が多く見受けられるようになりました。また、来年度のひびきコンテナターミナルへのクルーズ船の受け入れは、今年度の５回を大幅に上回る40回の寄港が見込まれております。本市の平成27年次の観光動態では、本市を訪れた外国人観光客数は前年より８万5,000人増の25万2,000人となっており、今後ますます増加の傾向にあります。また、旅行の形態も、団体ツアーより個人旅行客の比率が高くなっている傾向にあり、本市を訪れるリピーターがふえるにつれ、個人旅行者の割合が更にふえると予想されます。 そこで、本市を訪れる外国人観光客の安全・安心、満足度を高め、リピーターをふやすためにも、多言語化対応を行うべきとの観点から、２点お尋ねします。 １点目に、福岡県では平成29年度予算の重点施策に、多言語対応コールセンターの設置が予算計上されています。内容は、旅館、ホテルスタッフが外国人観光客の接客を行う際に、電話を通じて相互通訳し、円滑なコミュニケーションをとれるようにするもので、12言語、365日対応となっています。本市における24時間対応の多言語コールセンターの導入については、昨年９月議会で我が会派の岡本議員が質問し、現在、先進都市の事例を研究しているとの答弁がありましたが、外国人観光客が増加している中で、真剣に導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目に、多言語音声コードの導入について提案させていただきます。 音声コードの一つに、ねんきん定期便の封筒にも使用されていた視覚障害者用音声コード、コードＥＸがあります。この音声コードは、スマートフォンやタブレット端末でコードを読み取ることで音声が再生できるシステムで、１つのコードで最大28言語に対応できます。この音声コードを使えば外国人観光客向けに、スマートフォンを使った多言語の音声ガイドシステムをつくることができるのではないでしょうか。電源がなく、台風被害が多い長崎県の端島、軍艦島にも導入されております。 本市においても、例えば外国人観光客の多い小倉城や詳細な説明が必要となるいのちのたび博物館等に、コードＥＸを使った多言語の音声ガイドシステムの導入を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、私の第１質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中島議員の御質問にお答えいたします。 まず、空き家の問題です。 コーディネーターが空き家を紹介するという提案がございました。北九州市空き家バンクは、これまで売買や賃貸されなかった良好な空き家を掘り起こし、その情報を広く発信することで中古住宅の流通を促進し、老朽危険家屋となることを未然に防止するために、市と不動産事業者が連携して平成26年４月から開始をいたしました。 これまでの取り組みであります。制度を周知するため、毎年４月、市内の住宅を所有する方に送付する固定資産税納税通知書にチラシを同封するなど、積極的なＰＲに努めました。また、平成27年度からは、市外からの転入者に対する支援の対象に空き家バンク登録住宅を加えるなど、移住推進施策との連携を強めたところであります。 これらの取り組みによりまして、平成29年２月末までに登録された149件の空き家バンク登録物件のうち、売買で59件、賃貸で13件、合計72件が成約しており、このうち１割程度は市外からの移住者に有効活用されていると聞いております。 本市では、定住・移住促進施策として、昨年の８月から市内に移住コーディネーターを配置し、東京事務所の移住相談員と連携しながら移住希望者に対応しております。具体的には、移住希望者に対する情報提供や相談の対応、お試し居住の参加者へのサポート、首都圏などに出向いてのセミナーやイベント対応、移住後のサポートなど、ニーズに沿ったきめ細やかな対応を行っております。 移住希望者のニーズは多様であります。議員御提案のように、住宅情報の提供に合わせて空き家バンク登録住宅を紹介することは、空き家の有効活用の面でも移住促進の面でも有効となり得る取り組みと考えております。今後も良好な空き家の有効活用がより一層進むように、関係部局と連携をして、北九州市空き家バンクの更なる充実に積極的に取り組んでまいります。 次に、医療的ケアを必要とする障害児について御質問がございました。 議員御指摘のとおり、近年人工呼吸器等の使用など医療的ケアが必要な障害児、以下医療的ケア児と申しますが、が増加しております。この医療的ケア児の看護のために多くの保護者の皆様は24時間365日、献身的にかかわり、中には十分な睡眠時間がとれない方もいらっしゃると伺っております。保護者の皆様のお子様に対する深い思いや愛情、そして、献身的な看護や養育には胸を打つ思いがあります。それと同時に、こうした御家族の負担を少しでも軽減できるように、医療的ケア児を受け入れる社会的インフラの確保は、本市としても大変重要な課題と認識をいたしております。 本市の医療的ケア児の現状としては、平成27年12月、市立総合療育センターが市内６つの医療機関の協力で実数調査を行っており、在宅での医療的ケア児は少なくとも約130名いることがわかりました。 また、医療的ケア児を支援する際の課題としては、地域の小児科医の多くが医療的ケア児の診療経験が少なく不安を感じていること、訪問介護など医療、福祉の各種サービスを調整するコーディネーターが不足していること、また、児童の年齢や能力、特性等に応じた障害児通所支援や保育、教育の場の確保が重要であることなどがあると考えております。 そこで、これらの課題を踏まえ、市立総合療育センターにおきましては、平成26年度から福岡県の小児等在宅医療連携拠点事業を受託し、平成27年度から勤務医、開業医らによる小児等在宅医療推進組織の設立準備会を３回開催し、小児患者事例検討会や多職種向け研修会などを開催してきております。また、小児等在宅医療推進組織は平成29年度の早い時期に設立する予定であります。 こうした取り組みによりまして、医療的ケア児への対応についての技術や知識の共有などを通じ、医療従事者などの不安軽減を図るとともに、保健、医療、福祉、保育、教育などの関係者の連携体制の構築や情報の共有、更には保護者負担の軽減につなげていきたいと考えております。 このほか、ハード面での取り組みとしましては、本市における障害児・者の療育及び医療の中核施設であります総合療育センターの再整備を進め、平成30年11月の開所を目指しております。この再整備の特徴としては、医療的ケアが必要な障害児・者をより多く受け入れられるよう、多くの病室などに酸素吸入など必要な設備を設けるとともに、病床を100から165床に増床し、在宅の重症心身障害児・者の入所やショートステイのニーズにも応えることにしております。 今後も新たに設置する小児等在宅医療推進組織の中で、医療的ケア児の受け入れ先の確保に向けた課題や問題点を整理いたします。また、保健、医療、福祉、保育、教育などの関係機関との協議を継続するなど、関係団体、機関の連携体制を構築し、各分野の支援が確実に行われるよう取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 空き家を活用した住宅政策のうち、国が創設するセーフティーネット住宅の提供を検討すべきという御質問にお答えします。 本市では北九州市住生活基本計画に基づき、住宅セーフティーネット機能の充実を基本目標の一つに掲げ、住まいのネットワークづくりを進めております。住宅のセーフティーネットの中核となる市営住宅では、入居制度の改善などに努めるとともに、集約、建てかえや、すこやか改善などの計画的な整備を進めてまいりました。また、平成24年度には北九州市居住支援協議会を設置し、高齢者や障害者などが安心して民間賃貸住宅を探すことができるよう支援する取り組みも行っております。 国は、平成29年度に新たな住宅セーフティーネット制度の創設を予定しており、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティーネット法の改正案を今国会に提出するとともに、平成29年度予算に関連予算を計上しております。 現在、制度の基本方針を初め、登録住宅の基準、補助の要件・手続等、制度の詳細について検討を行っている段階であり、まずはその詳細を見きわめる必要があると考えております。今後、この制度の活用も含め、他都市の状況も参考にしながら、住宅セーフティーネットの充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 市立総合療育センターの精神科医師に関する御質問につきまして一括して御答弁申し上げます。 このたび総合療育センター精神科医が指定薬物を所持していたとして、医薬品医療機器等法違反で東京地検に書類送検されましたことはまことに遺憾であり、患者や御家族の皆様を初め、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことを深くおわびを申し上げます。 本来であれば、精神科医につきましては事案発覚後直ちに同センターでの診療行為から外し、更に、刑事処分等が明らかになった段階で相応の懲戒処分をすべきであると考えております。しかしながら、この精神科医を信頼する患者も多いことから、診療行為から外れた場合、主治医を失うことで患者にとっては必要な治療が中断したり、自傷など万一の事態も心配されます。このため、患者の生命、身体の安全・安心を最優先に考え、最小限必要な期間に限り臨時職員として再雇用した上で、診療継続を認めることといたしました。 なお、診療継続に当たりましては、患者及びその家族に対して今回の事案について十分説明の上、希望する方については診療を継続し、希望しない方については他の医療機関を紹介する等、丁寧に対応しているところであります。 ３月１日現在、385人の患者に医師の退職及び今後の方針等を説明したところ、他医療機関等へ引き継ぎを行った患者は57名であり、当該医師在任中は診療継続を希望する患者が大半であったと聞いております。 本市といたしましては、一定のけじめとして再雇用の期間を限定し、後任の精神科医の確保や他の医療機関等への患者の引き継ぎが最優先であると考えておりますが、議員御指摘のように、多くの保護者から４月以降、医師の姿が消えた後の子供たちの反応を強く心配しているという声や、重度障害の子供たちについて、後任の医師にうまく引き継ぎができるのかといった不安の声が寄せられていることも真摯に受けとめなければならないと考えております。 今後につきましては、患者や保護者の状況に応じて最善の対応を行うことを最優先として、捜査の動向や司法の判断を踏まえ、どのような対応がとれるのか慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 外国人観光客への多言語対応についてお答えします。 市におきましては、市内観光地等を紹介する多言語パンフレットや多言語ウエブサイトにおいて、外国人観光客に向けた本市の魅力発信に努めております。また、市内の各観光案内所においては英語、韓国語、中国語、タイ語に対応した電話による通訳案内サービスを実施しており、特に外国人観光客の利用が多いＪＲ小倉駅の観光案内所におきましては、タブレット端末を設置し、市の観光ウエブサイトなどを自由に閲覧していただけるよう、利便性の向上に努めております。 多言語対応コールセンターにつきましては、議員御指摘のとおり、福岡県が来年度県内の宿泊施設を対象に導入するための予算を計上しております。今後、福岡県と連携を図りながら、市内の宿泊施設に対してもこのことを広く周知してまいりたいと考えております。本市独自での導入につきましては、先進都市の事例やスマートフォンなどに導入が進む翻訳アプリの進展、今回の福岡県のサービスの利用状況、効果、ほかの施設におけるニーズ等を踏まえながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 また、コードＥＸに関しては、ＱＲコードなど一般的に普及している２次元コードと比べて多くのデータを記録することができ、音声を駆使して視覚障害者にも多言語で観光を楽しんでいただける情報提供ツールの一つであると認識しております。あわせて、Ｗｉ－Ｆｉ等の通信環境や、電気設備のないところでも活用できるという利点があると聞いております。市内観光施設での導入につきましては、現在議員御指摘のとおり、長崎県の端島で実証実験が行われていると聞いており、まずはそのような先進的な事例を研究してまいりたいと考えております。 今後も外国人観光客のニーズを踏まえながら、観光施設等と連携を図り、多言語での情報提供を一層充実させてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 19番 中島議員。
◆19番（中島隆治君） 御答弁ありがとうございました。 時間の範囲内で第２質疑をさせていただきます。 医療的ケア児に関してでございますけれども、先ほど市長より、在宅で見ている児童は130名いるということでございましたが、これは学校若しくは保育園に行っていない児童が130名、これだけいるということでございますけれども、医療的ケア児を持つ親御さんたちは、本当は集団生活を経験させたいけれども、受け入れの体制が整っていないとか、また、本当は仕事につきたいけれども、家庭の中でケア児の世話をしているとか、そういった思いを抱えながら在宅で育児をしているというところに、私は問題意識を持っております。 市長からもおっしゃっていただいたように、在宅での親御さんの御負担、通常の育児に加え医療的なケアが必要なわけでございますので、大変に大きな負担であると聞いております。各御家庭の育児に対する考えはさまざまであろうかと思います。中には在宅がいいという親御さんもいらっしゃるかもしれません。そういった御両親のお考えに寄り添うということが自治体の努力義務だと思いますので、先ほどの御答弁にもありましたが、学校あるいは保育の現場にも更なる受け入れ体制の整備が必要かと考えますが、改めて見解を伺います。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 今御指摘のあった点でございます。 保育所につきましては、これまでも保護者やお医者さんと十分協議の上、入所はできるものとなっております。ただ、入所実績としてはまだ若干３名ということでございます。こういう状況の中で、厚生労働省でございますけども、平成29年度の予算におきまして、医療的ケア児保育支援モデル事業というものをスタートさせるということになってございます。これは具体的には、自治体において看護師を雇い上げた際の費用を国が補助するということでございまして、医療的ケア児の受け入れを行う保育所に対しまして、必要に応じて看護師を派遣するという事業でございます。 こういう新しい国の支援メニューを受けまして、現在本市におきましても、保育所へ入所を希望するケースは今のところないものの、希望がございましたら、必要な場合に適宜看護師による対応が可能となる体制を整備していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 教育委員会におきましては、障害のある子供さんの状態あるいは保護者の意向、それから、学校の体制整備の状況を踏まえて受け入れをするわけですけども、現在八幡西
特別支援学校、それから、小倉総合
特別支援学校で、35名の児童生徒が看護師による医療的ケアを受けながら学習をしております。 通学が難しい場合は、就学形態の一つとして、教員が自宅や病院を訪問して行います訪問教育も実施しておりまして、これは先ほどの35名とは別に八幡西で５名、小倉総合で６名という状況でございます。その訪問教育でありましても、状態によりましては学校に来て学習を実施する、あるいは就学相談を経て通学への切りかえを行う、こういったこともさまざま工夫を凝らしながら、今後とも対応してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 19番 中島議員。
◆19番（中島隆治君） ぜひとも医療的ケア児を抱える御家庭をサポートする体制の整備、これは自治体の努力義務でもございますし、また、質疑でも取り上げさせていただきましたが、重度障害の子供を抱える保護者も大変な御負担を強いられております。ぜひ社会全体でサポートする体制づくり、仕組みづくりをお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 正 午 休憩 午後１時00分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 議場の皆さんこんにちは。日本共産党の田中光明です。会派を代表して一般質疑を行います。 教育問題について質問します。 まず、本市の講師不足について尋ねます。 本市の講師不足は深刻な状態です。平成27年度までは講師は不足がちであったものの、教育委員会を初め学校関係者などの努力で、何とか年度途中には配置ができてきました。しかし、平成28年度は当初、県費講師が11人、市費講師が11人、合わせて22人が配置されない状態で新年度がスタートし、本年２月23日に至っても、産前産後休暇や育児休暇の代替教員12人を含め、県費講師18人、市費講師７人、合わせて25人が配置されていない状態です。本市の講師不足はかつてない危機的な段階に入ったと思います。 教育委員会によると、本市はここ数年、教員の大量退職を補うために大量の教員が採用されたことや、若い教員の大量採用で出産する教員がふえたこと、更に、特別支援学級の増加などで、登録する講師が慢性的に不足しているとしています。更に、大学の教育学部の学生が、教員よりも企業や一般の公務員への就職を希望する傾向が強まり、教員志望の若者が減少していることも影響しているのではないかと推察されます。 教員の年齢構成や最近の傾向から、大量退職・大量採用、産休・育休や病気休暇の高どまり、特別支援学級の増加傾向はこれからも続くことが予想されます。退職教員の再任用を初め、現在行われている教育委員会や学校関係者の努力も、もう限界を迎えていると思います。教員や講師の確保の対策について抜本的な変更が必要です。その一つは、採用人数の増員です。少なくとも現在配置されていない人数は増員すべきだと思いますが、見解を伺います。 平成27年度福岡県小学校長会の基本調査に見る県内の動向によると、本市の病気休暇、病気休職者が在籍する小学校数は50校で、本市小学校全体の37.9％を占め、病気休暇の間は非常勤講師しか配当されないため担任業務ができず、学校経営に大きな支障となっていると述べています。 病気休暇の教員が出ると、ほかの教員が多忙になって病気になるという負の連鎖に陥りかねません。教員や講師が不足して、学校現場は多忙化が進むなど大変な困難に陥っています。そして、児童生徒の教育を受ける権利も侵されかねません。放置できない状態です。一方、本市の平成28年の小・中学校の教員採用試験の競争倍率は4.2倍で、小学校は2.8倍と中学校よりも低い倍率でした。前述の小学校長会の調査報告書によると、採用倍率が４倍を割り込むと、実践的指導力が十分でない者でも採用される傾向が強まると言われていると述べています。 教育委員会は、採用倍率が下がることを教員の採用数をふやせない理由の一つに挙げていますが、そんなことを言っている場合ではないのではないでしょうか。この考えは改めるべきです。今の教員、講師不足は深刻です。教員免許を持っている人で、教育に情熱を持っている人は採用すべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、権限移譲による教員の労働条件の変更について伺います。 まず、地域手当ですが、１年間の経過措置はあるものの、4.25％から３％に下がり、本市の教員の給与は県内で最低の自治体になります。市職員と同じようにするというのであれば、教員にも時間外勤務手当等を支払うべきではないでしょうか。地域手当を一方的に下げるのは乱暴過ぎます。教員の特殊性を考慮して、少なくとも4.25％を維持すべきです。 病気休暇については、従来１時間単位で取得できましたが、権限移譲に伴い、原則１日単位でしか取得できなくなります。教員が休むと、教頭や教務主任などがかわりを務めますが、自習になることもあり、授業がおくれることもあって、多少体調が悪くても休むに休めず、無理をして午前中だけでもと授業をしているのが現状です。とりわけ小学校はその傾向が強いといいます。 教育委員会は、権限移譲後の病気休暇は原則１日単位としていますが、それは、現場の実情を直視せず、教員の特殊性を無視したものではないでしょうか。病気休暇が１日単位になれば、教員は１日休めないので、１時間単位でとれる有給休暇で処理する傾向が強まることは容易に想像できます。年次休暇の本来の取得の趣旨から逸脱しています。 また、従来は病気休暇６日を超える場合は診断書の提出が必要であったものが、今後は４日以上の病気休暇は診断書の提出が必要になることも、教員にとっては不利益変更です。インフルエンザなどでも診断書の提出が必要になります。無理をして授業を行い、生徒にうつりかねません。 教員も普通の人間であり労働者です。教員採用試験の受験者が労働条件を考慮するのは普通であり、労働条件のよしあしは、教員の応募数にも大きく影響します。労働条件の不利益変更は本市のマイナスイメージを拡大し、それでなくとも不足している教員が更に不足することが大変心配されます。教育現場の実情や特殊性を考慮して、教員の地域手当、病気休暇、診断書の提出は従来どおりにすべきと思いますが、見解を伺います。 次に、ひまわり学習塾について伺います。 ひまわり学習塾について学校側からの要望として、児童生徒の定員や学習指導員の配置数、学習内容など制約が多い、学習指導員だけでは学習規律が十分に保たれないという声が上がっているとして、教育委員会はその対応として、平成29年度は従来型に加え、裁量型を導入する方針です。 裁量型は、定員が従来の児童生徒の１割程度に対し定員に制限がないこと、教材は教育委員会の用意したもの以外に学校で用意できること、教員が最低１人参加することとなっています。ひまわり学習塾は、教員に負担をかけないことが原則ではないでしょうか。裁量型では、教員の参加と教材の用意が新たな仕事として加わります。それでなくとも多忙な教員の仕事をふやすことには賛成できません。見解を伺います。 また、裁量型の目的について教育委員会は、学力・体力向上アクションプランに基づいて、各学校でも補充学習の取り組みが進み、学校の取り組みにおいても、ひまわり学習塾を有効に活用することとしたいと述べています。学習内容は、学力テストの過去問などの教材を使った内容、つまり学力テスト対策の傾向が強まりかねません。ひまわり学習塾の目的について教育委員会は当初、児童生徒に主体的な学習の習慣や、基礎的・基本的な学力の確実な定着を図ることとうたっていますが、その目的から逸脱するのではないでしょうか。見解を伺います。 次に、新年度の35人以下学級の実施について伺います。 権限移譲に伴い、教員の配置を本市が行えるようになることから、保護者などの中に、35人以下学級が進むのではという強い期待と、進めてほしいという要望があります。 教育委員会は、加配教員の増員が見込めることから、従来の小学４年生と中学３年生に加え、新年度は小学５・６年生と中学２年生でも裁量制を実施するとしています。35人以下学級が裁量制を含め、小・中学校全学年で実施可能になったという点は評価できますが、実際に35人以下学級が選択されるかどうかという課題を残しています。平成27、平成28年度は、裁量制で35人以下学級を選択したのは小学４年生は約３分の２、中学３年生は約７分の１でした。裁量制ではなく、小学３年生や中学１年生と同様に、本市の独自の教員配置で35人以下学級を進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 田中議員の御質問にお答えいたします。 予算調製権者の立場から一言申し上げたいと思います。 地方創生は本市喫緊の課題であります。市長としても全力でこのテーマに取り組んでおりますが、その中でも教育環境の整備や教育政策の充実も重要な柱と考えております。 子供たちの確かな学力、体力、豊かな心を育むために、子どもひまわり学習塾の拡大や運動習慣の定着、優秀な教員の確保や若手教員の育成などを公約に掲げ、教育委員会の取り組みを支援してまいりました。子どもひまわり学習塾は、学習習慣と基礎的・基本的な学力の定着を図るもので、平成26年度からスタートし、毎年度実施校を拡大しております。参加した児童生徒を対象にした調査の結果、学力の向上、学習習慣の定着について着実に成果が出ていると報告を受けております。 教員の確保と若手教員の育成は全国的な課題でありますが、教育委員会における研修体制の充実や、授業力向上のためのさまざまな取り組みなどについて予算上の配慮をしております。 権限移譲につきましては、県との協議が必要であった教職員の配置を、本市の判断で迅速な対応ができるようになる機会と捉えております。本市の教職員が高いモチベーションを持って仕事に臨めるような人事制度、組織を教育委員会が構築することを期待しております。 教育行政を取り巻くさまざまな課題があると承知しておりますが、教育委員会と十分な意思疎通を図り、予算調製権を持つ市長として今後もしっかりと教育行政を支えてまいります。 残余の質問は、教育長からお答えいたします。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 順次お答えしたいと思います。 まず、教員・講師不足という観点から採用を増員すべき、あるいは教育に情熱を持っている人は採用すべきという点でございます。 御質問の中にもありましたけども、講師が不足している背景としましては、まず、教員の大量退職時代を迎え、ここ数年200名程度の新規採用を行っている中で、講師経験者が多く採用されている一方で、新規の講師希望者が少ないために、講師希望者の全体数が減少していることがあります。そして、２つ目に大量採用により若年者、特に女性がふえているために、産休・育休の取得者がふえ、代替講師の任用件数が増加していること、こういったことがあると考えております。 毎年の採用者数は、学級数、退職者数あるいは再任用者数などを総合的に勘案して、次の年度の欠員予測を立てた上で決定しております。 退職者数につきましては、平成34年度を過ぎれば落ちつきまして、平成37年度には現在の半分程度の数にまで減少すると見込んでおります。また、再任用教員につきましては、近年、前年度比で1.2倍から1.4倍ということで毎年ふえておりまして、学校現場を支える貴重な戦力として機能しております。 教員の新規採用のあり方につきましては、児童生徒数、学級数に応じて法により定められている教員定数、及びその長期的な見通しのもと行わなければならないと考えております。今後ともすぐれた資質を持つ教員を確保しつつ、全体の年齢構成などを踏まえ、新規採用を行ってまいります。 情熱のある人材の採用ということでありますが、本市の教員採用試験は子供に対する教育的愛情と教育への情熱を持った上で、豊かな知識や識見はもとより、幅広い視野を持った真に教員としての適格性を有する人材を確保できるよう、試験内容や配点を工夫しております。 今後も本市の子供たちによりよい教育を提供するため、教員としての使命感や自覚を持ち、教科指導力と学級経営力、生徒指導能力を備え、保護者や地域の方と良好な人間関係を築くことのできる情熱ある教員の採用に努めてまいりたいと思います。 次に、権限移譲に伴う地域手当、病気休暇、診断書の提出の変更について、従来どおりすべきという点でございます。 権限移譲後の本市教職員の勤務条件につきましては、本市の勤務条件の適用を基本としながら、児童生徒が在校し、学級担任等による授業や学校行事などさまざまな活動が行われているという、学校現場の特殊性を考慮する必要があるものについては個別に検討する、こういった考え方のもとで慎重に検討し、教職員組合と交渉を行った上で、昨年12月の市議会で議決をいただいたところであります。 まず、地域手当でありますが、これは公務員給与に地域の民間賃金の水準を適切に反映させるための手当であり、支給割合は人事院が客観的な統計データに基づき、市町村単位で定めた国の支給割合に準じて定めることとされております。このため、激変緩和の観点から経過措置を１年間は設けておりますが、権限移譲後の教職員の地域手当の支給割合につきましては、本市の支給割合と同じ３％とするものであり、県と同じ4.25％とすることは制度上困難であります。 次に、病気休暇についてですが、県と市で制度が大きく異なるために、さまざまな観点から特に慎重に検討してまいりましたが、本市においては、病気休暇は一日も早く健康な体に回復するために治療に専念してもらうためのものという基本的な考え方があり、これについては市職員と教職員とで異なるところはないと考えております。このため、病気休暇の取得単位や診断書の取り扱いについては、本市の制度を適用することとしたところでありますが、今回の権限移譲に伴い、直ちに学校現場に混乱が生じないよう、病気休暇の１時間単位の取得については、３年間の経過措置を設けることとしたところであります。 なお、インフルエンザり患時における診断書の取り扱いについては、児童生徒への影響を考慮する必要があることや、これまでも校長会や教職員組合などの学校関係者からの強い要望、要求が上がっていることから、教育委員会としては今後の課題であると認識をしております。 次に、ひまわり学習塾で来年度導入する裁量型についての件でございます。 ひまわり学習塾につきましては、平成26年度より学習習慣と基礎的・基本的な学力の定着を図るため、小学校３年生から６年生及び中学校３年生を対象に放課後等に補充学習を実施しております。平成29年度は小学校10校拡充し合わせて100校、中学校は全62校を対象に実施する予定であります。 事業の成果としては、今年度参加した児童生徒を対象に、ひまわり学習塾の実施前と約半年経過後の１月に行った調査の結果、例えば小学校の国語、算数の確認テストで、全ての学年において10ポイント前後上昇しております。また、平日授業以外に１時間以上勉強している児童生徒の割合が小学生で10ポイント以上、中学生で20ポイント以上上昇したと、こういった成果があると考えております。 そこで、今回の裁量型の導入の経緯でありますが、現在既にひまわり学習塾が行われている学校で、その塾の様子に関心を持って教員が自主的にかかわっている学校もございます。また、ほとんどの学校では従来より独自に朝自習や給食準備、あるいは放課後の時間などを利用して補充学習に取り組んでいるところであります。 このような状況の中で、幾つかの学校からは、児童生徒の定員や教材などについて裁量が広がれば、ひまわり学習塾を補充学習の一つとして、より有効に活用できるという声が上がっております。そこで、これまでの従来型に加え、裁量型を導入することとしたものであります。 裁量型といいますのは、大きく２つのパターンがあるかと思っております。１つは、今行われているひまわり学習塾に教員が計画的にかかわり、より学習効果を高めるために定員や教材などの裁量を広げる、これは恐らくこれまでに自主的にかかわっていた学校が中心になるパターンであろうかと思います。 また、２つ目の形としては、放課後に独自で補充学習の取り組みを実施していた学校では、ひまわり学習塾の学習指導員がその補充学習に参加して、教材の準備や採点など教員が行っている業務を支援する、こういった形があるんではないかと考えております。 なお、導入に当たりましては、実施校を一斉にということではなく、あくまで希望する学校と教育委員会が協議して決定していくものであります。 更に、児童生徒のことを最も把握している教員が参加するメリットとしては、１つに、学校が子供の学習状況に合った教材を用意して、課題に応じた取り組みを行うことができる。２つ目に、従来型では教員ではない学習指導員がかかわるため、１人当たりの定員が限られておりましたが、裁量型では弾力的に運用でき、例えば学年全員などを対象とすることもできます。教員の負担につきましては、大きくふえるものではなく、特に２つ目のパターンでありますと、負担がむしろ軽減されることもあるんではないかと思います。 このように、柔軟な取り組みが可能となる裁量型の導入によりまして、当初の目的である基礎的・基本的な学力の定着に向けて、より高い効果が得られるものと考えております。御懸念されているような学力テスト対策というものでは決してございません。 今後も学習習慣、基礎的・基本的な学習内容の定着が進み、成果を得られるよう、学校の実情を踏まえて事業を展開してまいりたいと思います。 最後に、本市独自の教員配置で35人以下学級を進めるべきという点でございます。 来年度から校長会からの要望なども踏まえまして、小学校５年生、６年生及び中学校２年生についても配置される加配教員を活用して、校長の裁量により35人以下学級が実施できるように決定したところであります。 現時点で、確定ではありませんけども、予測でありますが、小学校では来年度58校が対象となり、このうち46校、率にして79.3％、中学校では42校が対象であり、このうち12校、率にして28.6％、これらの学校で35人以下学級が実施される予定であります。 小学校では、実は現在でも、例えば今年度で言いますと91％が現実に35人以下学級になっておりますが、このたびの拡充で95％程度の学級が35人以下学級になると考えております。中学校につきましても、対象学年を拡充したことで、実施校数が昨年度５校でありましたが12校へと増加し、実施校の割合もふえており、制度の拡充を学校現場は十分に活用していると考えております。 御指摘の本市独自の教員配置による35人以下学級の実施につきましては、現行の40人以下を基準とする国の制度のもとでは、教員の確保や教室の準備には多額の経費を要することから、困難であると考えております。人員や予算の制約がある現状では、学校長が実施を判断できる現在の私どもの制度は、学校運営上有効であると考えております。 市としまして、更に35人以下学級を推進するためには、国の制度の充実が不可欠と考えております。引き続き、国に対しては市だけではなく、指定都市教育委員・教育長協議会などを通じて、学級編制基準の見直しや教職員の配置充実について要望してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 第２質疑に入ります。 本市におきましては、産休、病休代替教員を含めて講師が配置できずに、教育に穴があいている事態が生じていることは重大な問題だと思いますが、それについては教育長はどのように捉えておられますか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 現実に御指摘のとおり、産休、育休の方がおられて、そのかわりの講師が確保できていないということは現実でありますけども、実際の現場の対応としましては、加配の教員あるいは教務主任あるいは教頭なりが、時々ですけども対応してということで、子供たちに大きな迷惑はかかっていないと思います。 ただ現実に、例えば育休の取得者などを見ますと、平成22年度は81名だったんですけども、平成27年度に139名と非常にふえておりまして、特に新規採用で約３分の２が女性の教員ということもありまして、こういう事態になっております。我々としては、極力そういう不足がないように、そういう人材の掘り起こし又は再任用教員も非常に有力な力を持っておりますので、ふえている再任用教員にも活躍をお願いしながら、そういうことが生じないように努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 現場からは、一人でも足らないと大変だという声が出ております。先日、予算委員会で文部科学省の藤原初等中等教育局長が、代替教員がいないという質問に対して問題だと言っています。私は、教育長の捉え方が少しまだ危機感が足りないんではないかと。足りないということは大変なこと、現場は大変ですので、努力していただきたいんですが、この問題につきましては、１つは今まで福岡県が非正規の講師をふやしてきたことが大きな原因の一つです。2015年の福岡県の教員定数に占める非正規の割合は12.7％、約８人に１人で、全国ワースト２位です。正規職員の比率を高めることが講師不足を解消する一つの道であると私は考えます。来年は4,930人程度と推測されていますが、正規と非正規は、正規がおよそ4,300人、非正規が600人と教職員課に伺っておりますが、この配分は誰が決めるんでしょうか。国の指導で決まるんですか。それとも本市の裁量で決まるんでしょうか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 基本的に本市の裁量で決めますが、定数内で決めますが、結局教員の数というのは、一旦採用しますと40年近く働いていただくことになります。将来的な児童生徒の数の見込みも考えなければならないということで、将来的な見通しの中で本市で判断しているところであります。以上です。
○議長（井上秀作君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 福岡県は非常にこの非常勤の、非正規の講師が多いということで、私は問題だと思うんですが、これが福岡県のやり方でしたが、今回北九州市に権限移譲されましたんで、北九州市がその気になれば正規教員の割合を高めていくことができると思うんですが、ぜひそこは考えていただきたい、このように要望しておきたいと思います。 子供さんをしっかり見詰めて、じっくり子供たちとかかわることのできる教員の配置、それは身分の安定した教員の配置、つまり正規教員をふやすことが全ての子供たちに行き届いた教育を保障する基本ではないかと思います。 先ほど市長が高いモチベーションを期待しているということをおっしゃいましたが、これ権限移譲によって教員の給与は県内では一番低い自治体になります。これでどうやってモチベーションが上がるのか、私は非常に心配なんです。そういう意味では、教員のなり手がますます少なくなることが、より一層これで懸念が広がりました。教員の採用人数をふやして、正規の割合を高めていくことが本市の教育にとって大変重要であるということを指摘して、次に35人以下学級についてお伺いします。 小学校長会は、教育環境等の整備・改善に対する要望の１番目に、30人学級、35人学級の促進を上げています。新年度は５・６年生と中学３年で裁量制が実施されますが、先ほどの教育長の答弁では、小学校で95％、しかし５％残るわけですね。それから、中学校では42校中12校、30校が残ります。特に中学校で進まないわけです。これはやはり何か手だてをしないと進まないと思います。この平成27、平成28年よりは少しふえているようですが、今後も中学における35人学級を推進するためには、更に充実させなければ絵に描いた餅になりかねないと思うんですが、その辺教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） もちろん私どもも全学年で35人以下学級が実施できるようにということで要望しているわけですが、ただ現実に学校を回ってみますと、何年生が35人以上だと厳しいとか、あるいはある学年だと40人でもしっかりできると、いろんな学校の状況がございます。その中で今回の選択制をずっと拡充してきたわけであります。そういう意味で、私どもとしては現在できる制度の中で努力をしているところであります。以上です。
○議長（井上秀作君） 47番 田中議員。
◆47番（田中光明君） 今回の権限移譲によりまして、学級編制基準は北九州市独自で決められるようになりました。また、先ほど述べましたが、正規、非正規の割合も本市が独自に決められるようになりました。そういう意味では教育関係者も保護者も大変期待が高まっています。正規をふやしてほしい、少人数学級をもっと進めてほしい、こういう期待に応える教育委員会であっていただきたいということを要望して、終わります。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。44番 藤元議員。
◆44番（藤元聡美君） 議場の皆さん、傍聴においでいただいた皆さんこんにちは。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して質疑を行います。中継をごらんの皆様にも御挨拶申し上げます。 まず、スペースワールドの閉園問題について伺います。 昨年12月16日に、八幡東区東田にある宇宙をテーマにしたテーマパーク、スペースワールドの運営会社が、本年12月末をもって同園を閉園するとの発表を行いました。マスコミは、今回の閉園について同園の運営会社が経営難が理由ではないと説明しているとし、土地を保有する新日鐵住金と賃貸契約更新の交渉が不調に終わった模様であると報道しております。 しかし、運営会社も、土地の所有者である新日鐵住金も、閉園の理由は一切明らかにはしていません。入場者数も近年は明らかにされていませんし、経営難が理由でないとすれば、なぜ閉園なのか、市民や同園のファンらには納得がいきません。 また、雇用の確保が大変心配されます。スペースワールドの従業員は、昨年12月時点で正社員が約50名、契約社員が約50名と聞いています。運営会社は、グループ内での継続雇用の強い意志を示していると言われていますが、運営会社の母体である加森観光の本社は札幌です。近隣のグループ事業所といっても、兵庫県姫路市にしかありません。 私は、同園に隣接する枝光校区に住んでおりますが、地元の小学生、中学生たちからは、毎年夏には年間フリーパスで数え切れないくらいスペワのプールに通っている。遊び場をなくさないでほしい。ジェットコースター・タイタンに乗れなくなるのは寂しいなどの声が寄せられております。 また、地元の住民には製鉄で働いていた多くの関係者がいます。ある方はこのようにおっしゃいました。新日鐵は、この八幡の町で会社も労働者も一丸となって日本の社会を支え、八幡のまちづくりをやってきた。私たちもそれを誇りに思ってきた。それなのに、一たび会社が赤字となると工場を撤退し、今度は東区の観光のシンボルを潰すのか。もっと新日鐵住金は東区のにぎわいづくりを真摯に考え、住民に奉仕すべきだと。私も全く同じ意見です。 更に、枝光本町商店街のお店の方からはこのような声を聞きました。年々町の高齢化が進み、買い物客も減り、人通りもまばらになってきた。正直、スペースワールドの客がこの商店街に買い物に来ることはめったにないけれども、これ以上町を寂れさせることはやめてほしい。本当にそのとおりです。 スペースワールドの位置する東田地区は、1988年に当時の末吉興一市長により策定された北九州ルネッサンス構想に基づき、区画整理事業を初めとした基盤整備事業によって整備されました。このコンセプトには、東田地区一帯を洞海湾産業・住宅コンプレックスゾーンとして、スペースワールドを生かした市民らの豊かな自由時間充足の拠点として位置づけ、東田地区は産業、文化、生活が融合した新創造都市拠点にふさわしい町並みとなっています。区画整理事業の施行者である東田土地区画整理組合には、本市も地権者としてかかわっており、この区画整理事業には公金が189億円も投入されました。 スペースワールドは、当初本市も１億円出資した第三セクターとして1990年に開業しました。入場者数は1997年に216万人を記録しましたが、その後、集客の低迷により2005年５月に約350億円の負債を抱え経営破綻し、民事再生法の適用を申請しました。現在は札幌市に本社がある加森観光株式会社が出資して運営を引き継いでいます。 しかし、現在でも本市はスペースワールドを八幡地区の観光の目玉と位置づけています。産業経済局観光課作成の北九州修学旅行体験学習プログラムガイドブックでは、スペースワールドを宇宙や科学を学べる施設として体験プログラムを紹介しています。ついでに言うならば、このガイドブックでは、近くにある世界文化遺産、官営八幡製鐵所の旧本事務所眺望スペース見学の際には、団体バスの駐車場としてスペースワールドのバス駐車場を利用できると案内があります。 このように、本市はスペースワールドの開園、その成り立ちの時点から同園を貴重な観光資源、更には町の活性化の拠点として位置づけ、深くかかわっているにもかかわらず、今回の運営会社による一方的な閉園発表と、市が早々に閉園はやむなしとしてその受け入れを表明したことは極めて遺憾であります。 そこで、２点質問です。 市として、土地所有者及び運営会社に対し、今回の閉園発表に至った経過説明を詳細に聞き取り、市民に公表すべきです。答弁を求めます。 ２つ目にお尋ねします。 市や地域の活性化の観点から、スペースワールドの存続を求めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、子ども医療費助成制度について質問します。 昨年10月１日より、本市において子ども医療費助成制度が拡充されました。入院費は中学生まで無料となり、通院医療費も小学校就学前までの助成が小学生までと対象が広がりました。このことにより、子育て世代も医療機関の側も、気軽に病院にかかりやすくなったと喜ばれております。とある小児歯科医院では、昨年秋ごろの予約希望者には、10月以降に予約されればお金の心配が減りますよ、小学校卒業までに治療が完了するように治療計画を立てましょうとアドバイスされ、子供たちの健康増進のために大いに役立っているようです。 市立八幡病院における小児科の外来患者数は、医療費助成が拡充された昨年10月から12月の期間だけを比べても、直近の過去３年間の平均との比較で114％、１万2,301人から１万4,061人へとふえています。小児患者が急にふえた原因の一つには、医療費助成制度が小学生まで対象が広がったことも背景にあるのではないでしょうか。 更に、自己負担額がなくなれば、もっと安心して受診ができる条件が広がります。現在、小学校、中学校などでは、学校保健安全法に基づき、毎学年定期に児童生徒の健康診断を行わなければならない、そして、学校においては、その健康診断の結果に基づき、疾病の治療を指示しなければならないと定めてあります。現在、就学援助を受けている世帯や生活保護世帯では、この学校健診により治療が必要と判断された、う歯、いわゆる虫歯や中耳炎、慢性副鼻腔炎などの治療費は、教育委員会から医療券が交付され、自己負担がありません。この制度を利用した児童生徒の受診件数は平成27年度では2,457件にも上っています。自己負担なく、これだけ多くの子供たちが安心して医療を受けられたことは、すばらしいことです。 国は、自治体が独自に子ども医療費を助成した際に、国民健康保険の負担金が減額される調整措置、いわゆるペナルティーについて、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態を踏まえ、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置を行わないことにしました。本市において、その減額されていた額は平成27年度で国、県合わせて9,000万円です。この額を原資に更に子ども医療費の助成を広げる、又は自己負担額を軽くすることができるのではないでしょうか。 そこで、質問です。 全ての子供たちが安心して医療を受けられるようにするために、３歳以上就学前の幼児で500円、小学生では1,200円の通院の自己負担をなくすべきです。答弁を求めます。 子ども医療費の助成制度は、昨年10月から福岡県が通院助成を小学６年まで拡充しました。これに合わせ、本市でも助成の対象が小学校卒業までと広がったわけですが、既に独自の上乗せ施策を実施していた県内の自治体では更に拡充が進みました。本市と隣接する遠賀郡では、芦屋町、水巻町、遠賀町に加え、岡垣町でも本年10月から中学校卒業まで入院・通院とも助成を拡充する予定とのことです。更に、田川市、行橋市、豊前市、苅田町でも中学校卒業まで、更に、みやこ町では18歳の年度末まで通院助成が行われています。 政令市でも、20のうち９市が通院助成の対象を中学校卒業までとしています。このような状況を見れば、本市の子ども医療費助成は、周辺自治体に比べてもまだまだ立ちおくれていると言わざるを得ません。本市が安心して子供を産み育てることのできる町の創出、子育て日本一を実感できる町の実現をうたうのであれば、少なくとも周辺自治体レベルまで引き上げるべきです。 そこで、質問です。 本市も通院の助成対象を中学校卒業まで拡充すべきです。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤元議員の御質問にお答えいたします。 スペースワールドの閉園問題についてであります。 スペースワールドは1990年４月の開業以来、親子連れ、若者など市民の皆様を初め多くの利用者に愛されてまいりました。町のシンボルとして本市の観光産業をけん引し、2013年まで成人式の会場として、多くの新成人の門出を祝ってきた場所でもあります。このように、長年にわたり親しまれてきたスペースワールドが閉園となることはまことに残念でなりません。 閉園による地域経済への影響でありますが、雇用についてはスペースワールドから継続雇用の強い意向を確認しております。また、取引先については、現時点で市や県の中小企業支援部署への相談、問い合わせはありません。地域の商業につきましては、地元関係者によると買い物客の大半が地域住民であることから、商店街への影響は少ないということでありました。 しかしながら、観光産業、特に修学旅行では閉園による影響は避けられないと考えており、今後は環境修学旅行やいのちのたび博物館、北九州イノベーションギャラリー、世界遺産の官営八幡製鐵所旧本事務所など、市内のほかの施設やモデルコースなどについて積極的に情報発信を行ってまいります。 閉園の理由であります。昨年12月にスペースワールドから閉園理由をお聞きし、閉園はやむを得ないと判断をいたしました。市からは従業員の雇用の不安を払拭し、また、取引先企業の経営が行き詰まらないように、必要に応じ全力で支援していくことを伝えました。お尋ねの閉園理由の公表につきましては、同社から部外秘を前提にお聞きしたところであり、本市から申し上げることはできません。 いずれにしろ、市の中心部にある広大な敷地であります。その活用は市の活性化にとって重要であります。地権者である新日鐵住金に対し、地域に資する土地の活用を期待しております。 存続を求めるべきだという御意見でございました。 スペースワールドからは、昨年12月にこれまでの経緯等をお伺いした上で、市も閉園やむなしと判断したわけであります。閉園発表の後に地権者である新日鐵住金と協議の場を持ちまして、今後の土地利用に関しましては、他の事業者によるテーマパークも含め、本市のにぎわい、町の活性化に資する展開をお願いすると強く要請したところです。 新日鐵住金からは、当該地は八幡東区東田地区の中核エリアに立地していること、地域経済の活性化などの観点を踏まえまして、今後の賃貸先について検討していくという回答をいただきました。 その後の進展につきまして、新日鐵住金へ随時連絡をとり、確認を行っておりますが、同社からは市の活性化に資するよう賃貸先の選定等について検討しているところであり、もう少し時間をいただきたいという回答で、いまだ具体的な報告は受けておりません。今後、テーマパークとなるか、別の用途としての活用となるかは、まず新日鐵住金の判断を待ちたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 子ども医療費につきまして、３歳以上就学前の幼児は500円、小学生では1,200円の自己負担をなくすべきであるという点、それから、通院の助成対象を中学校卒業まで拡充すべきであるという２点、まとめてお答えさせていただきます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。そこで、昨年10月、この制度につきまして、通院医療費の助成対象を小学校６年生まで拡充するとともに、所得制限の廃止や現物給付の実施などの見直しを行いまして、子育て支援の充実を図ったところでございます。 議員からは自己負担をなくすべきとの御指摘でございますが、持続可能で安定的な制度とするためには、財源確保が大変重要な課題であると考えているところでございます。 そこで、拡充に当たりましては、自己負担のあり方につきましても慎重に検討を進めた結果、通院の自己負担につきましては、３歳以上就学前は１医療機関当たり月600円を上限とし、新たに拡充した小学生につきましては、月1,200円を上限としたものでございます。 なお、３歳以上就学前につきましては、福岡県の800円より低額の600円としております。更に、保護者の皆さんの負担感を少しでも軽減するため、平成31年３月までは経過措置を設け、500円としたところでございます。また、小学生につきましては、福岡県と同額の自己負担とする一方で、入院につきましては小・中学生を新たに無料としまして、出生から中学校卒業まで負担なしとしたところでございます。このように、制度設計に当たりましては、でき得る限りの努力を行ったところでございます。 また、議員からは通院助成を中３まで拡大すべきとの御指摘でございますが、その場合、更に３学年分の経費が必要となります。その上、県の補助対象が小学校６年生までのため、全額一般財源で賄う必要がございまして、中学校３年生までの拡充は難しいと考えております。 昨年の制度改正によりまして、出生から中学校３年生までをトータルで見ますと、子供１人当たり約６万4,000円の負担軽減につながると試算をしておりまして、保護者の皆さんにとって経済効果が大きいものと考えております。この制度の拡充によりまして、子育て世代の負担を和らげることで、子育て支援の更なる充実につながっていると考えているところでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 44番 藤元議員。
◆44番（藤元聡美君） 第２質疑を行います。 スペースワールドの閉園に納得いかないというファンの声は、小学生、中学生、高校生など特に若い人に大変大きくなっております。それは、まず、北九州市近辺に若い人が遊べる健全な娯楽施設が少ないという理由からです。若者や大人が楽しめるジェットコースターなど乗り物のある遊戯施設を持つ遊園地は、スペースワールドのほかには九州では熊本のグリーンランドか大分の城島高原パークなど、ほかの県にしかありません。 更に、夏のレジャープールも大きな存在です。本市の東部地域には小倉南区のアドベンチャープールがあり、毎年大変にぎわっております。駐車場にも入れないほどです。一方、本市の西部地域には、同等のレジャープールとしてはスペースワールドのプールしかありません。ＪＲスペースワールド駅からのアクセスのよさと、年間フリーパスを持っていれば開催期間中は何回でも入れるとあって、こちらも大変人気があります。 また、アイススケート場も同様です。本市では小倉の西日本総合展示場に期間限定でアイススケートセンターがオープンしますが、本市の西部地域では、これまたスペースワールドのスケート場しかありません。 このように魅力あふれるスペースワールドを閉園の理由も明らかにせずに、もうやめます、納得してくださいというのでは、余りにも乱暴なやり方ではないでしょうか。市長は閉園の理由を聞いたと言われましたが、市民にはしっかりと説明責任を果たすべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） ただいまの御指摘のとおり、市民にとっても非常に大事な娯楽施設だということは私ども認識しておりますので、閉園についてのお話をいただいたときに、そんな簡単に、はいというものではないということで、理由を聞かせてほしいということで、最初は理由はお聞かせいただけないということだったんですけど、それでは到底納得できないということで、そのときに守秘義務があるので、絶対にほかには言わないということを条件にお聞きした上で、やむを得ないと判断したという次第でありまして、私どもとしても苦しい中での判断だったわけで、簡単にやむを得ないと判断したわけではないことは御理解いただければと思います。
○議長（井上秀作君） 44番 藤元議員。
◆44番（藤元聡美君） 守秘義務とおっしゃいますけど、何か隠さないといけない事情が相手にあったということでしょうか。 先ほども申し上げましたが、スペースワールドのある東田地区は八幡の歴史に大きくかかわってきた地域です。先日の本会議で山本眞智子議員もおっしゃいましたが、ことしは旧八幡市ができて100周年に当たります。その記念式典に私も参加しました。そこでは、当時の八幡市歌、市の歌が披露されました。炎延々波とうを焦がし、煙もうもう天にみなぎる、天下の壮観我が製鉄所、天のときを得、地の利を占めつ、人の心の和さえ加わり、たちまち開けし文化の都、我らの八幡市、市の発展は我らの任務。当時の市民は誰でもこの歌を歌うことができたそうです。つまり、何が言いたいかというと、当時から製鉄所と本市、そして、住民は心を一つにして、連帯して町の発展に取り組んできた気風と歴史がずっと続いてきたということなんです。まさにこれが
シビックプライドではないでしょうか。 歴史は移り変わり、東田から高炉の火は消えてしまったけれども、新しい東田の基盤整備事業によって町は生まれ変わりました。本市は、この新日鐵の遊休地である東田地区の発展のために区画整備事業に加わり、道路や駅周辺の整備、北九州博覧祭2001の開催、更にはいのちのたび博物館や環境ミュージアムの建設など、数々の有形無形の貢献をしてきた事実と実績があります。ですから、今回のスペースワールドの閉園に関しては、本市は新日鐵住金や運営会社にもっと堂々と物を言っていいのではないでしょうか。 市は、相手の言い分を一度だけ聞いて直ちに理解しました。活性化に資する活用に期待して今後の動きを注意深く見守りますじゃあ困るんです。もっと存続を求める市民の声をきっちりと届けていただけませんでしょうか。答弁を求めます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 私たちも市民にはできるだけのことは公表したいとは思います。その上で市民なり企業なりから、秘密にしておいてほしいと言われたことに関しては、それは申し上げることができませんので、そういうことは法的にも無理だと思っております。 それから、区画整理事業につきましては、同じ東田地区にございますので、スペースワールドに私ども出資していたというようなことはございますけれども、先ほど申しました区画整理事業費に関しましては、スペースワールドのエリアは入ってございません。スペースワールドが設立、運営を始めた後に、それを除く部分での区画整理事業をやっているというところになっております。 いずれにせよ、私どもとしても地権者であります新日鐵のほうにも、地域の活性化に資するように利用してほしいということは、そのお話をスペースワールド側から聞いたその日のうちに、新日鐵のほうまでお伺いして申し入れをしたところでございます。御理解いただければと思います。
○議長（井上秀作君） 副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 今、
産業経済局長が申し上げたとおりなんですけども、加えまして、今回山本議員の御質問にもお答えしましたけども、まず土地を持っている新日鐵さんのほうが、市の活性化に資するような跡地活用をきちんと責任を持って考えますというのが１つあるわけです。我々はそれを前提に、あのエリア全体をこれからどういうふうに考えていくのか、まだ案が出てきていないので、我々はこれからの話だと思いますけども、そういうピンチをチャンスに変えて、あそこをいい町にしようと思っている、このことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。 あくまで民間の土地に民間の施設があって、それが今回いろんな諸事情があって撤退をするということになったわけで、我々としては非常に残念でならないという思いはありますけども、ここに至った後としては、じゃあこの跡地をどうやって活用していくのかということに、むしろ注力を傾けたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 44番 藤元議員。
◆44番（藤元聡美君） つまり、跡地活用の案を聞いて、市が活性化に資するような案でなければ、何か反論することがあるということなんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 私どもとしては、市の活性化に資するような跡地活用をしていただきたい、新日鐵さんのほうもそれをきちんと踏まえて頑張りますと言っておりますので、まずはそれが出てきてからだと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 44番 藤元議員。
◆44番（藤元聡美君） 先ほど私が質疑で紹介しました、市の観光課が作成しました修学旅行ガイドブック、こちらでございますけど、紹介されているモデルコースは７つあります。そのうち５つがスペースワールドを組み込んだコースです。スペースワールドがなくなれば、修学旅行生や観光客はがくっと減るでしょう。八幡東区では、八幡大空襲の後の平和・復興の象徴であり、歴史的にも建築的にも大きな価値があった村野藤吾氏設計の八幡図書館が既に解体され、同じく八幡市民会館も利用停止に追い込まれ、どんどん町のシンボルがなくなっています。いよいよ町の魅力がなくなっていきます。 このような危機感を抱いた地元企業の方などが、スペースワールドの存続を求める会を発足させ、10万筆を目指して署名活動を開始されたと報道されています。みんな活力のある町と健全な娯楽施設を望んでいるんです。市長はこのような市民の声をしっかりと受けとめ、直ちに動いていただくことを要望して、次の質問に移ります。 今、北九州市の市民所得は、全国20ある政令市の中で最低レベルとなっています。そのような中、本市の就学援助を受けている小学生、中学生の割合も平成28年９月の時点で19.7％にも上っています。実に５人に１人が就学援助を受けている状態です。 昨年10月から開始された子ども医療費助成制度の通院助成の対象が小学校卒業まで広がったことは評価できます。しかし、今まで負担が必要でなかった３歳から就学前までの子供が新たに500円の負担がふえたことは、保護者に負担感を与えています。３歳ころの子供は幼稚園などで集団生活を始めたばかりの子が多く、病気のたびに多くの保護者は仕事を休んで病院に連れていかなければなりません。しかも、自己負担は１診療科ごとに必要です。この負担感を軽くするために、先ほど私が申し上げました国保のペナルティー、その資金を活用して100円でも安くすることはできないでしょうか。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 議員御指摘のとおり、国のほうは国民健康保険の国庫負担金の減額措置をとってきたところでございますけども、これにつきましては平成30年度から減額措置を見直すと、行わないということになってございます。議員からは減額措置の見直しに伴い生じる財源を使って、制度の拡充に生かしてはどうかという御提案だと思いますけども、この見直しに当たりまして、厚生労働省のほうからは見直しにより生じる財源については、更なる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることが求められておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（井上秀作君） 時間がなくなりました。 進行いたします。35番 森議員。 （議長退席、副議長着席）
◆35番（森浩明君） ハートフル北九州の森浩明です。今週末12日には待望のミクニワールドスタジアム北九州がグランドオープンします。当日は午後２時からギラヴァンツ北九州の開幕戦があり、私も今から楽しみにしております。また、それに先立つ２月18日には、スタジアムのこけら落としとなるＪＡＰＡＮ ＲＵＧＢＹ ＤＲＥＡＭ ＭＡＴＣＨが行われ、地元出身の山田章仁選手のダイビングトライを目の前で見ることもでき、１万人の観客一同大いに盛り上がったことを覚えております。 翌19日には、４回目を迎えた北九州マラソンが行われ、私も国道199号の小森江付近で仲間と応援をしておりました。多くのランナーたちに声援を送っておりましたら、大変驚きましたことに、北橋市長がすてきな笑顔で走っておられました。後で伺いましたが、ペアリレーマラソンに初出場され、見事後半の22キロを完走されたとのことであります。この快挙をこの議場ではどなたも触れられておりませんでしたので、せん越ではありますが、私から北橋市長の完走に対しまして、心から敬意とねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。市長、本当に完走お疲れでございました。おめでとうございます。また、これからも我が町北九州のリーダーとして、我々の先頭に立って走り続けていただきたい、そのようにお願い申し上げて、私の一般質疑に入らせていただきます。 第１に、文化芸術について質問をいたします。文化芸術は、私たちの人生に彩りを加え、豊かな人生を歩む中で不可欠なものと言ってよいと思います。また、国内外から多くの来訪者を呼び込む手段としても注目されています。北橋市長も、我が会派の大久保議員の文化振興計画改訂に当たっての市長の所感を問うた質問に対し、文化は人の心の糧であり、人の営みであると述べ、すぐれた文化に親しむ機会をより充実し、
シビックプライドを醸成することや、音楽、合唱、メディア芸術など、北九州らしい文化芸術を生かして、世界に本市の魅力を発信すること、文学や演劇など文化振興の取り組みをにぎわいづくり、まちづくりにつなげていくという気持ちを強く持っていると答弁されています。 初めに、文学の街・北九州について質問します。 平成29年度予算案には、北九州市立文学館の展示リニューアル検討事業が盛り込まれています。開館から10年を経て、更に魅力的な文学館を目指して懇話会を開催するものと聞いております。我が会派の世良代表からの文学館の展示内容のリニューアルに関する質疑に対して北橋市長は、現在の展示の対象作家が明治から昭和までにとどまっているという課題があり、今後、平成以降に登場した新しい世代の作家も紹介するなど、時代の流れに即した展示を検討する時期に差しかかっていると答弁されています。また、３年後に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ、全国津々浦々で文化プログラムと呼ばれる、文化芸術の力で地域を活性化し、若い世代を育むことにより、2020年より先の未来に日本や世界の文化を継承する取り組みも既に始まっています。今後の北九州市立文学館の方向性やコンセプト、リニューアル時期などについて伺います。 ３月25日、小倉北区京町銀天街に北九州文学サロンが開館します。その開館に際した記者会見で北橋市長は、本市には明治の文豪森鴎外や、女性俳句の草分けとして活躍した杉田久女など、ゆかりの文学者が多く、その足跡をたどることができる史跡や文学碑などが点在していると述べております。その一つに、森鴎外生誕100年を記念して昭和37年、1962年、当時の小倉市時代に小倉郷土会などが中心となって建立された森鴎外文学記念碑が鴎外橋の西側にあり、ちょうど市役所やリバーウォークから井筒屋方向に行くときに目に入ります。六角柱の文学碑には鴎外の作品から小倉にちなんだ文章が紹介されており、鴎外ファンを初め、本市を訪れる来訪者の皆様や私たち地元市民にとって、鴎外と我が町のかかわりに触れる機会をつくっております。鍛冶町にある鴎外旧居の保存や活用とあわせて、鴎外文学記念碑は文学の街・北九州の情報発信を行う上で貴重な財産の一つであると思います。 この鴎外文学記念碑については、公園の整備にあわせて、現在の位置から移動することを求められていると聞いておりますが、地元の北九州森鴎外記念会の皆様の意向とは異なっているようであります。長年地元に愛された文学碑ですので、できる限り地元の皆様の意向を酌んで、現在の位置での保存と更なる活用を図っていただきますよう、これは要望とさせていただきます。 次に、合唱の街・北九州について質問いたします。 私たちにとって合唱は最も身近な文化芸術の一つであります。本市は昨年１月から合唱の街・北九州というキャッチコピーを掲げ、子供から高齢者まで幅広い世代の市民が参加する合唱のまちづくりを進めており、これまでも街かどコーラスやレディースコーラスフェスティバル、中学生合唱フェスティバルなどを開催し、合唱指導、ワークショップなどさまざまな事業も行われています。合唱の街・北九州に関する北橋市長の思い、合唱の街・北九州が目指す全体像、新年度の合唱の街づくり推進事業について伺います。 また、合唱の裾野を更に広げたり、合唱のレベルを更に上げたりするために、また、合唱の街・北九州という本市の魅力と新たなイメージを全国の皆様に強く発信していくために、合唱の街・北九州を大会名につけた合唱コンクールを開催してはいかがかと思いますが、見解を伺います。 次に、映画の街・北九州について質問します。 ２月11日に公開された映画相棒劇場版Ⅳでは、その約８割が本市で撮影された映画であり、昨年の夏、６車線の小文字通り300メートルを日中12時間にわたって完全封鎖して撮影されたシーンは、相棒史上、そして、北九州市史上最大のロケと呼ばれております。また、市内には３万4,000点を超える貴重な映画・芸能関係の資料を公開展示している松永文庫や、ことし77年目を迎え、映画監督や俳優、作家などのゲストと連携した企画を行う小倉昭和館など、本市でしかできない、本市にしかない、多彩な映画文化の財産が蓄積されています。 こうした取り組みや地域資源を、先ほど述べましたオリンピック・ムーブメントを高めるための文化プログラムとして、映画の街・北九州を国の内外に強く発信するとともに、地方創生や地方活性化につなげていくことが今求められているのではないでしょうか。映画の街・北九州の各事業を文化プログラムの一つとして取り組んでいくことや、その成果を最大限にするために、映画の街・北九州の冠をつけ、本市ゆかりの映画文化を保存、活用、継承する拠点を国などと連携して設けることについて見解を伺います。 第２に、都市交通について質問します。 昨年９月議会で私は、ＢＲＴやＬＲＴなど次世代都市交通システムを小倉都心と黒崎副都心の間の国道３号、いわゆる旧電車通りに導入してはどうかと尋ねました。北橋市長は、ＢＲＴの導入について重点的に取り組む、主要交通拠点である小倉都心と黒崎副都心を結ぶいわゆる旧電車通りへの導入を視野に、バス事業者などの関係機関と協議を進めていると答弁されています。 ＢＲＴとはバスラピッドトランジットの略で、連節バス、公共交通優先信号、バス専用道、バスレーンなどを組み合わせることで、速達性、定時性の確保や輸送力の増大が可能となる高次の機能を備えたバスシステムであります。また、ＬＲＴはライトレールトランジットの略で、低床式車両の活用などによる乗降の容易性や定時性、速達性、快適性などの面ですぐれた特徴を有する次世代型都市交通システムと言われています。 また、北九州市環境首都総合交通戦略、北九州市地域公共交通網形成計画では、コンパクトシティーの実現に向けたまちづくりと連携して、国の制度の活用を視野に入れながら、新たな都市交通システムの構築を目指すとしています。 国の地方創生推進交付金の先駆的事業例の一つに、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築も例示されているように、地方創生推進交付金を含む国などの制度で活用できるものはないのか伺うと同時に、本市の次世代都市交通システムの構築に向けて、計画期間の平成32年までの取り組みについてお尋ねします。 次に、ホーム転落防止対策について質問します。 昨年８月には東京メトロ銀座線の青山一丁目駅ホームにおいて、また、ことし１月にはＪＲ京浜東北線の蕨駅ホームにおいて、盲導犬を連れた視覚障害者が転落死するという、とても残念な事故が続いています。視覚障害者にとって駅のホームは欄干のない橋に例えられるように、常に転落のおそれがある危険な状態であります。その一方で、転落防止のためのホームドア設置には多額の費用がかかり、進んでいないという現状もあります。 九州内の鉄道会社のホームドアの設置状況を見てみますと、ＪＲ九州が九州新幹線の11駅に設置、西日本鉄道がゼロ、福岡市営地下鉄が35の全駅で設置しております。市内各駅においてホーム危険箇所の実態調査と安全対策を行ったり、盲導犬ユーザーの皆様の声を聞く機会を設けたり、本市が全株式を所有する北九州モノレール全駅にホームドアの設置を検討したり、転落防止のために声かけや誘導を駅員の方や利用者の方が積極的に行ったり、ハード、ソフト両面から転落防止対策の強化に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、小倉南区東谷地区の公共交通の確保について質問します。 この件については、２月24日の小倉南区議員協議会におきまして、小倉南区選出議員12名全員で協力し、必要な活動を行っていくことを確認しております。それを踏まえ、私からも要望と質問をさせていただきます。 昨年８月、１年後の本年９月をもって西鉄バス田川～小倉線が廃止されるとの通告があり、東谷地区では直ちに情報収集と協議を開始し、昨年12月からは乗って残そうバス路線というバス利用推進運動や、西鉄本社や同路線を運行する西鉄バス筑豊へ要望活動などを行っております。仮にこのバス路線がなくなるとすると、志井、母原から中谷営業所に向かう34番系統のバスが通らない木下、市丸、小森、呼野の各地域は、並行するＪＲ日田彦山線はあるものの、買い物や病院通いなど、65歳以上の方が４割を超える超高齢地域の日常生活に不可欠な移動手段が事実上なくなるということから、相当の危機感を地元東谷地区も私たち小倉南区選出議員も持っております。 また、東谷地区から田川方向にバスで向かう利用者はかなり少ないことから、東谷地区と守恒・徳力地区や小倉都心を結ぶ新たな路線を開設することなども検討すべきではないでしょうか。本市においても建築都市局と小倉南区役所など、関係部局が連携して情報収集と西鉄バスとの協議を行っていると聞いております。東谷地区と守恒・徳力地区や小倉都心を結ぶ新たな路線の開設を含め、東谷地区の公共交通の確保について強く要望すると同時に、見解を伺います。 第３に、公共施設の老朽化対策について質問します。 昨年９月議会で私は、学校や市営住宅などで相次ぐ公共施設のコンクリート等落下事故を受け、利用者や市民の皆様が安全に安心して生活や利用できるよう、必要な対策に取り組むべきと要望と質問をさせていただきました。 平成29年度当初予算案において北橋市長は、学校施設等公共施設の老朽化対策の推進を、平成29年度は重点的に予算配分を行うこととしていると提案し、学校施設については大規模改修や外壁改修などを最重点で実施し、その他市民センターや青少年施設、モノレールの停留場などの老朽化対策を進めるとしております。市民や議会の声を反映し、こうした公共施設の老朽化対策の重点化に取り組むことに感謝申し上げます。 初めに、学校施設老朽化対策事業について質問します。 学校施設は、子供たちが日中の大半を過ごす場所であり、災害時などは地域の皆様の避難所にもなります。築後30年を経た建物について大規模改修を行ったり、防水機能を復旧させるための外壁改修を行ったりすると聞いております。新年度の学校施設老朽化対策事業について伺います。 次に、市営住宅などの老朽化対策について質問します。 昨年の相次ぐ落下事故を受けて立ち上げたプロジェクトチームの方針に基づき、維持保全対策として市営住宅計画保全事業、外壁等長寿命化を、昨年12月新たに立ち上げ、計画的に外壁等の長寿命化工事を実施すると聞いております。新年度の市営住宅老朽化対策と、今後20年間続くと言われております計画の概要、その他市民センターや青少年施設、モノレールの停留場など、多くの市民の皆様が利用する公共施設等の老朽化対策について伺います。 第４に、北九州市成人式について質問します。 １月８日、北九州市成人式が開催され、私も参加しました。会場のメディアドームではすがすがしく、りんとした雰囲気の中で式典が行われて、新成人の皆さんたちのこれからの御活躍や、御家族の皆様のこれまでの御苦労などに思いをはせる大変よい機会となりました。 一方、会場外の三萩野公園では、ことしも一部の新成人たちの奇抜な格好にばかり報道機関のカメラが集まり、その様子がテレビやインターネットなどで伝えられ、残念な思いもあります。 昨年２月議会で私は、かつて沖縄も、荒れる成人式として全国ニュースに取り上げられ有名だったが、３年前、平成25年１月の成人式から、新成人たちが自主的にメーンストリートである国際通りで清掃活動をしていること、今では後輩の新成人たちが引き継ぎ、地元企業や商店街も巻き込んだ事業に発展し、イメージアップに成功していることなどを紹介し、こうした沖縄の新成人たちの取り組みについて、本市の成人式の新たな取り組みのヒントとして、沖縄の事例に学んでほしいと提案しておりました。 市内の企業経営者のお力添えもあり、ことしの成人式から、まちに感謝！おそうじ大作戦と銘打った清掃活動を、実行委員会の皆様が呼びかけて実現しました。私も会場外の三萩野公園で新成人たちと一緒にごみ拾いをし、とても気持ちよくなりました。 こうした本市成人式の新たな取り組みについてどのように評価するのか、また、新成人の皆様の意見を伺いながら、来年度以降も継続していくべきではと思いますが、見解を伺います。 第５に、文化財保護について質問します。 平成23年12月、本市教育委員会は、小倉南区蒲生にある蒲生八幡神社の本殿と幣殿を北九州市有形文化財、建造物に指定しています。本殿は明和５年、1768年、幣殿は天保２年、1831年と、江戸時代の半ばから後期に建てられた市内でも最古級の神社建築であり、また、保存状態も良好な社殿として貴重であるとの理由からでありますが、本殿、幣殿、拝殿の３社殿が独立した豊前づくりという社殿配置も大変貴重だと言われております。 こうした貴重な建築文化財も、本殿の土台がシロアリに侵食されていたり、幣殿は傾きがあって耐震補強が必要であったり、維持していくためには大変な御苦労があると先日宮司さんから伺いました。熊本地震の際に崩壊した熊本城や阿蘇神社の例を出すまでもなく、本市が指定した貴重な建築文化財を確実に後世に受け継いでいくためには、日ごろからの適切な維持補修が不可欠であり、本市としても最大限の支援を行うべきと思いますが、見解を伺います。 本年１月、小倉南区蒲生にあります大興善寺で行われた文化財防火運動に、地元の皆様とともに私も参加しました。これは、昭和24年１月26日に世界最古の木造建造物である奈良の法隆寺金堂で火災が発生し、堂内の壁画が焼損した日であることから、本市ではこの日を文化財防火デーと定めて、貴重な文化財を火災や震災などから守る取り組みを実施しております。当日は、福岡県や北九州市から有形文化財の指定を受けた貴重な仏像や建築物を守るために、徳力地区の市民防災会や小倉南区第14分団の消防団を初め地域の皆様と一緒に、私も文化財の運び出しやバケツリレーを行いました。同様に、各区でもそれぞれの消防演習や文化財特別査察などを行ったと聞いております。 お寺や神社などで火災が発生した際、長い歴史の中で先人たちが守ってきた貴重な文化財を守っていくためには、こうした訓練を初め、消防の皆様と地域の皆様との日ごろからの連携がとても大事だと私自身、訓練をしながら思いました。今後、こうした貴重な文化財をどのように地域と連携して守り、後世に受け継いでいくのか、本市の考え方と取り組みを伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森議員の御質問にお答えいたします。 文化芸術のうち、まず、合唱の街・北九州からお答えさせていただきます。 昨年の１月から合唱の街・北九州というキャッチコピーを本市は掲げまして、合唱を通して元気な人づくり、まちづくりを進めてまいりました。報道などでもこうした取り組みは時々取り上げられまして、合唱の街・北九州というこのキャッチコピーが少しずつ市内外に浸透してきたものと感じております。 既にこれまでも人通りの多い場所にステージを設置した街かどコーラスや、国内トップレベルのオペラ歌手などを招いての合唱の講習会、また、市内中学校の全ての合唱部が出演する中学生合唱フェスティバルなど新たな事業を行っておりまして、今年度は既に2,000名を超える方々が歌い手としてこれらの事業に御参加をいただいております。また、今月下旬にもＪＲ小倉駅のＪＡＭ広場で街かどコーラスを計画しているところです。 新年度につきましては、これまでの事業の定着を図り、誰もが参加しやすく交流の輪を広げられるというのがこのコーラス、合唱の特性であります。この特性に着目をして、例えば福祉分野への活用を図る取り組みも進めていきたいと考えております。具体的には、懐かしい童謡、唱歌などを楽しく歌うのにあわせまして、お互いの交流を深める歌声ホール事業の拡大を図るほか、認知症の高齢者を対象とした事業などができないか検討したいと考えております。 議員御提案の合唱の街・北九州を大会名につけた全国規模の合唱コンクールの開催につきましては、合唱の裾野拡大や参加者のレベルアップ、全国への情報発信につながる大変魅力ある構想だと率直に思います。ただ、他の都市を見ますと、既に全日本合唱コンクールやＮＨＫ全国学校音楽コンクール、また、全日本おかあさんコーラス全国大会、また、福島県や宝塚市など自治体が主催するものなど、歴史や伝統を持つ全国規模の合唱コンクールが既に開催されております。加えまして、全国へ情報発信できるようなコンクール、場所を設定するとなりますと、例えば著名な専門家あるいは一定の事業費を確保するといった課題が出てまいります。 一方、平成27年５月に閣議決定されました文化芸術の振興に関する基本的な方針におきまして、文化芸術が教育、福祉など幅広い分野へもたらす効果を踏まえた施策の展開も必要であるとされております。このようなことから、まずは合唱と福祉分野との連携を進め、市民が合唱に触れる機会を拡大し、裾野を更に広げていく実績を積み重ねながら、コンクールの開催も将来の目標としながら、引き続き合唱のまちづくりに努めていきたいと考えております。 次に、映画の街・北九州について御提案をいただいたわけであります。 本市ではこれまでに映画、テレビドラマ合わせて242本を誘致しております。とりわけ、昨年本市史上最大のロケが行われた映画相棒Ⅳは、公開に合わせて先月小倉駅でがい旋イベントが開催され、ファン4,000人が集まるなど全国的にも大きな話題となりました。また、インバウンドの増加を目指し、誘致に力を入れている海外作品におきましては、昨年タイや韓国のテレビドラマに加え、初のハリウッド映画の誘致にも成功しております。海外の制作者からも高い評価をいただいており、誇らしく思っております。 これらの取り組みが評価をされ、本年１月、北九州フィルムコミッションはふるさとづくり大賞総務大臣賞を受賞しました。名実ともに映画の町にふさわしい成果を重ねていることを実感しています。 本年度からは地方創生推進交付金を活用し、下関市と共同でロケ地誘致に取り組み、その対象はタイや韓国にとどまらず、中国や台湾にまで広がっております。また、さきの追悼特別展高倉健が東京会場を上回る２万人の入館者を記録し、好評を博したことから、来年度も引き続き松永文庫で特別企画展を開催し、国内外に情報を発信していきたいと。更に、映画の街・北九州という都市ブランドを全国に発信していくため、映画関係者を集めたイベントを、支援作品も活用しながら開催することにしております。 このような取り組みを2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた文化のプログラムとして、今後とも積極的に推進してまいりたいと考えます。 本市には九州唯一の映画・芸能資料館である松永文庫があり、昨年５月には文化の拠点として初めて日本映画批評家大賞特別賞を受賞し、全国から改めて注目を集めております。昨年10月、松永文庫主催で、日本大学や東京国立近代美術館フィルムセンターなどの研究者が参加したシンポジウムがあり、そこでは松永文庫の資料から時代の空気や暮らしが読み取れる、また、国や映画関連施設との連携、資料のデータベース化が急務といった意見が研究者から寄せられました。松永文庫には３万4,000点を超える資料が所蔵されておりますから、資料の分析、検証とデータベース化を進め、保存方法と情報発信について、このフィルムセンターと連携しながら検討してまいります。 今後も映画を愛する松永室長の熱意によって生まれたこの施設を、本市ゆかりの映画文化を保存、活用、継承する拠点となるよう、更なる機能の強化に努めてまいります。そして、オール北九州で映画の街・北九州という都市ブランドを強力に発信し、国内外の人々を日本の映画文化で魅了することにより、地域の活性化につなげていきたいと考えております。 北九州市成人式について御質問がございました。 平成29年の成人式については、北九州メディアドームにおいて実施し、約4,500人が一堂に会し、大変すがすがしい、りんとした式をとり行うことができました。成人式の実施に当たりましては、市内の企業、大学に通う13名の新成人が実行委員となり、昨年５月から定期的に毎月２回集まり、生まれ育った町に恩返しができることや、自分たち自身が大人としての自覚を高められることを精いっぱいやろうという決意のもとで、これまでの式典準備などの取り組みに加え、新しい企画に取り組むこととしました。 具体的には、新成人みずからが会場周辺をきれいに清掃する、まちに感謝！おそうじ大作戦と銘打った清掃活動への取り組みであります。この取り組みを進める中で、新成人の熱い思いに共感した市内企業からぜひ協力したいという申し出をいただき、若者の視点でデザインしたポップなごみ袋を活用した清掃活動を行うことで、自分たちを育ててくれた町への感謝の気持ちを込めた企画となりました。 実施に当たりましては、ＳＮＳ、ＦＭラジオなどを活用し、清掃活動のＰＲや参加の呼びかけを幅広く行い、清掃活動の際には青少年育成団体のシニアリーダーの皆様の御協力をいただきながら、積極的に参加の声かけをするなど、新成人の実行委員の皆様には精力的に汗を流していただきました。こうした努力のかいもありまして、当日は120人の新成人が晴れ着姿で清掃活動に参加してくれたのであります。 このような成人式での清掃活動は、本市では初めての取り組みでありました。マスコミの関心も高く、新聞やテレビ番組を通じて延べ11回紹介されたところであります。例えば、新聞紙面では、ど派手成人式一新へ若者13人が奔走、あるいは、新成人らが企画、振り袖姿で清掃活動として報道され、また、テレビのニュース番組でも、これまでのような奇抜な格好で盛り上がる一部の新成人だけでなく、ごみを拾う新成人の様子や実行委員の奮闘ぶりなどの映像が流れるなど、本市の成人式全体に目を向けた報道も見られるようになりました。 今回の清掃活動には奇抜な格好をした新成人も積極的に参加をし、せっかく成人式を開いてもらったのできれいにして帰りたいといった声が聞かれるなど、新成人が大人としての自覚、マナーを備えていることを改めて確認することもできました。町のイメージアップにつながる大変すばらしい取り組みであったと考えております。 市としましては、今回の清掃活動を一つのステップとし、来年度以降も継続して実施できるように、新成人の実行委員の皆様とも相談しながら活動の輪を広げていきたいと考えます。今後とも成人式については、新成人に大人としての自覚を促す内容の充実に努めるとともに、議会を初め若者も含めたさまざまな関係の方々の御意見を聞きながら、よりよい成人の日の式典になるよう努めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） まず、文化芸術のうち北九州市立文学館の方向性やコンセプト、リニューアルの時期などについて御答弁申し上げます。 文学館は開館から10年を経過しましたが、その間文学を取り巻く環境は大きく変化をし、インターネットを初めとしますさまざまな情報メディアの普及によりまして、生活環境の変化や活字離れが指摘をされております。加えて、小倉城周辺の外国人観光客の増加への対応など、文学館の役割や展示のあり方にも変革が求められております。 また、現在の文学館における展示内容につきましては、展示の対象が明治から昭和までに活躍した作家にとどまっており、平成以降に登場した作家の紹介ができておらず、来館者につきましても小・中学生などの若年層が少ないといった課題がございます。 こうした状況を踏まえまして、今後文学館におきましては、本市ゆかりの作家の研究成果をより効果的に発信ができますよう、若い世代にも興味を持ってもらえるような仕組みといたしまして、平成以降に登場した作家などの紹介、小・中学生にも利用しやすい環境を提供するため、平成30年度に開設予定の子ども図書館との連携や展示の工夫、国内外から訪れる観光客への対応として、多言語表記や映像、音声などを活用した文学作品の展示など、展示リニューアルの検討が必要と考えております。 このため、来年度に学識経験者等を構成員とします仮称北九州市立文学館展示リニューアル懇話会を開催し、展示のリニューアルを行うに当たっての意見等を聞くこととしておりまして、年内には方向性を固めていきたいと考えております。リニューアルの時期につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で実施されます文化プログラムに合わせて取り組んでまいりたいと考えています。 次に、文化財の保護について、文化財建造物に対する支援と、文化財保護に向けました地域との連携について御答弁を申し上げます。 本市には現在、国、県、市指定の13件、国登録18件の文化財建造物が所在をしております。いずれも文化財として歴史的価値の認められたものでありまして、市としても後世に受け継いでいくことが大切であると認識をしております。文化財は、文化財保護法の規定によりまして、所有者が公共のために大切に保存するとともに、維持補修をすることとなっております。 市は、文化財保存の支援を行うため、市の指定文化財におきましては、大規模な改修工事等の際には予算の範囲内で、事業費の２分の１を限度とした補助金を交付しております。蒲生八幡神社の改修につきましては、平成29年度から２カ年度をかけて行う予定だと聞いております。今後、補助申請を待って内容を精査した上で適切に対応してまいります。 また、文化財を災害から守るためには、文化財関係者だけでなく、周辺地域住民との連携した文化財保護への取り組みが必要でございます。文化庁は１月26日を文化財防火デーと定め、地域ぐるみで文化財愛護と防火意識の向上を図っております。本年度は旧松本家住宅や廣旗八幡宮、大興善寺で、市民防災会や関係者の皆さんに御参加をいただきまして、防火訓練や119番通報訓練などを行いました。このほか、旧門司三井倶楽部のほか14カ所の文化財では消防査察が行われ、消防用設備等の点検や防火管理制度の確認、放火されない環境づくりなどの指導がございました。 そのほか、地域と連携した取り組みといたしましては、猿喰新田潮抜き穴跡では、毎年地元の方が主体となった清掃活動を行っていただいていますし、森鴎外旧居では年２回、民間事業者によりますボランティア清掃などが行われております。さまざまな団体から支援、御協力をいただいているところであります。 また、広く市民への啓発を行うことも重要と考えておりまして、いのちのたび博物館の教育普及講座等におきまして、地域の歴史などの学習とともに、文化財を初めとした歴史資料の価値や保存の必要性についても説明を行っているところであります。 文化財保存の主体はあくまで所有者ではありますが、本市の貴重な財産である文化財を保護するため、技術的・財政的な支援とあわせて、地域への啓発にも今後とも継続して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 都市交通についての３点の御質問と、公共施設の老朽化対策のうち市営住宅その他の公共施設についてお答えします。 まず、次世代都市交通システムの構築についてお答えします。 本市ではコンパクトなまちづくりをより一層推進する必要があることから、立地適正化計画と連携を図りながら、平成20年12月に策定した北九州市環境首都総合交通戦略を基本として、北九州市地域公共交通網形成計画を昨年８月に策定したところでございます。この計画では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、平成32年度までに推進する次世代都市交通システムの検討や、幹線バス路線の高機能化など30の施策を上げております。この施策の中でＢＲＴ、ＬＲＴなどの導入についても重点的に取り組んでいくこととしております。 ＢＲＴやＬＲＴは、利用者が多くバス以上の輸送力が求められる路線への導入が望ましいと考えております。本市への導入については、まずはＢＲＴから検討を始めたいと考えており、主要交通拠点である小倉都心と黒崎副都心を結ぶ、いわゆる旧電車通りへの導入を視野に入れ、バス事業者や交通管理者などとの関係機関と検討会議を開始したところでございます。この会議では、ＢＲＴの導入に当たっては、バス停や走行レーンなどの連節バス走行空間の確保や定時性、速達性などの効果検証、費用対効果など課題も多いことから、他都市の事例研究なども行いながら、まずはその可能性について検討を行うこととしております。 また、これらの検討に加え、旧電車通りに接続し、これを補完するフィーダーバス路線やおでかけ交通及びタクシーなどとの結節機能を強化する乗り継ぎ拠点の整備など、複数の事業を一体的に進めることも重要であると考えております。これらの事業を進めるに当たり、御提案の地方創生推進交付金を初め、国のあらゆる制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 今後ともバス事業者や交通管理者などの関係機関と連携し、それぞれの役割分担に基づいて、計画に掲げる次世代都市交通システムの実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、ホーム転落防止対策についてお答えします。 国土交通省では、昨今の視覚障害者の転落死亡事故を受け、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置し、昨年の12月に中間取りまとめを発表しております。その中でホームドアの設置については、１日の利用者が10万人以上の設置可能な駅から優先的に、平成32年度までに完了することとはしておりますが、本市内には対象となる駅はございません。 また、視覚障害者がホームの内側と外側を区別することができる内方線つき点状ブロックについては、ホームドアと比較しても安価で容易に設置できるため、１日の利用者が１万人以上の駅において、原則平成30年まで設置することとしております。 内方線つき点状ブロックについては、本市内の１万人以上の駅では既に設置が完了しており、北九州モノレールにおいては全駅で設置が完了しております。また、この中間取りまとめでは、ハード面の対策が完了するまでの間は、ソフト面の対策にも一層の力を入れて取り組むこととしております。 これを受け、ＪＲ九州や西鉄などにおいては、ことしの１月より声かけサポート運動を実施し、より積極的な声かけを行い、駅の利用者に対しても助け合いの協力を呼びかけることとしております。北九州モノレールでも、かねてより駅員による積極的な声かけを行い、必要に応じてホームまでの介助を実施しておりましたが、今回障害者団体との定期的な意見交換の場を新たに設けたところでございます。 また、御質問のホームドアの設置についても、価格の低廉化や技術面の改良が進んできたこともあり、昨年度より設置の可能性について勉強会を始めたところでございます。本市としては、国の検討会の動向を注視するとともに、北九州モノレールとともに研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、東谷地区の公共交通の確保についてお答えします。 田川（快速）小倉線については、西鉄後藤寺営業所から中谷、守恒を経由して砂津までの約38キロを西鉄バス筑豊株式会社が１日に16往復運行し、現在約1,000人の乗客がございます。昨年の６月末、西鉄バス筑豊より利用者の減少による赤字を理由に、ことしの９月をもって廃止したいと福岡県バス対策協議会に申し入れがございました。 本市では、利用を促進し利用者数をふやすことが路線の運行継続につながると考えており、乗って残そうバス路線を合い言葉に、チラシの各戸配布や地元広報紙での呼びかけ、バス停や市民センターなどでののぼりの設置、地元企業へのバス利用のお願い、西鉄本社への要望活動を地元自治連合会と市が連携して行っております。 加えて、自治会役員やまちづくり協議会スタッフみずからが中心となり、守恒・魚町方面への買い物の際には、車ではなくバスを利用してといった運動を実施しております。また、この利用促進運動に必要なのぼりやチラシ等の作成費用について、市も助成を行っております。 議員御指摘のとおり、本市の当該区間は西鉄バス北九州の営業エリアであるため、既存のバス路線を頂吉越まで延伸する可能性についても、別途西鉄バス北九州と協議を行っているところでございます。 田川（快速）小倉線は、東谷地区にとって重要な
公共交通機関であり、今後とも地元の方々と協力し、利用促進に向けた取り組みを行うとともに、まずは西鉄に対して路線の存続を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、公共施設の老朽化対策についてお答えします。 本市の公共施設においては、平成28年に発生した11件のコンクリートなどの落下事故を受けて設置したプロジェクトチームの報告の中で、公共施設の適切な維持管理には定期点検や計画修繕が不可欠であること、継続的に使用する公共施設は長寿命化対策等に取り組むことの方針を平成28年９月に定めたところでございます。 市営住宅においてはこの方針に基づき、市営住宅計画保全事業を立ち上げ、今後20年間で外壁劣化が進むおそれのある鉄筋コンクリートづくりなどの市営住宅約1,200棟、３万戸を対象に、新築から25年、改修から20年を周期として外壁改修などを実施したいと考えております。平成29年度については、12月補正予算と合わせて約10億円の事業を予定しており、約40棟、1,500戸の外壁改修に取り組むこととしております。 次に、学校、市営住宅以外のその他の公共施設については、平成29年度の老朽化対策として、今年度の補正予算と合わせて対前年度比3.6倍、約21億円の事業を予定しております。また、今回のような落下事故を未然に防ぐため、施設の維持保全に関し専門的な知見を持つ建築都市局において、昨年10月から施設管理者への研修や説明会を行ってまいりました。その中で維持管理などの大切さについて啓発するとともに、日常点検や定期点検結果の報告を義務づけ、技術的な助言を行うなど取り組みの強化を図っているところでございます。 なお、今後の老朽化対策として、その他の公共施設のうち比較的規模の大きな施設を対象にした長寿命化計画を平成28年度中に策定することとしております。策定後は、これまでの対症療法的な維持管理から、中長期的な視点で適切に改修工事を行う予防保全型の維持管理への転換を図り、維持管理に係るコストの縮減や保全予算の平準化など、長寿命化計画に基づく効率的な維持保全を推進していくこととしております。 引き続き、市民が安全・安心に良好な状態で公共施設を利用していただけるよう、老朽化対策の実行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 新年度の学校施設老朽化対策事業について御答弁いたします。 まず、予算額でありますが、平成28年度12月補正予算、２月補正予算と合わせますと33億3,800万円、前年度比で4.4倍の事業費を計上しております。これは先ほど答弁がありました市全体の老朽化対策事業費の51％に当たります。 具体的内容でありますが、主なものは大規模改修事業と外壁改修事業であります。大規模改修は、建物の経年による機能低下を復旧するための、いわば学校内部のリニューアルでありますが、具体的に申し上げますと、例えば床やトイレの改修、それから、給排水設備の更新あるいは電気設備の更新、こういった内容でございます。平成29年度は小・中学校５校での工事、また、平成30年度以降の工事に向けて、小・中学校11校の設計を行う予定でありまして、事業費が10億3,770万円となっております。 次に、外壁改修は外壁の落下を防止し、建物本体である鉄筋コンクリート構造物への水の浸入を防止する防水機能復旧の工事でありますが、具体的には、例えば足場を組んでの打診検査、それから、劣化した外壁の補修、屋上やベランダの防水処理、こういった内容でございます。平成29年度は小・中学校16校での工事、また、平成30年度以降の工事に向けて、小・中・
特別支援学校15校の設計を行う予定で、事業費は15億550万円でございます。 大規模改修と外壁改修以外でありますが、１つは地中に埋設されております給水管からの漏水なども発生していることから、老朽化している埋設給水管及び消火管の改修、これが5,000万円でございます。更に、老朽化している消防設備の改修、これに７億500万円ほど予定をしております。それから、台風の際に発生した学校のり面の表層の崩壊の補強工事を実施するとともに、のり面補強の必要性が判明した箇所について、工事に向けて設計を行う予定でありまして、事業費は4,000万円でございます。 学校施設の老朽化対策は、教育環境の整備と児童生徒の安全・安心の確保の観点から大変重要な課題と認識しております。今後とも国の補助制度を活用して財源の確保に努め、継続的に取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 35番 森議員。
◆35番（森浩明君） 大変前向きで、また、温かい御答弁でありました。感謝申し上げたいと思います。 時間がありますので、少し議論を深めて、要望や意見を申し上げたいと思います。また、質問もできればさせていただきます。 まず、北九州市成人式につきまして北橋市長からお答えいただきました。 ことしの取り組みは大変遠回りのように見えるかもしれませんが、私は大変大きな第一歩だと思っております。若い皆様方が清掃活動という形を通じて、結果として本市のイメージアップにもつながるような、また、自分たちが参加した記念すべき成人式という節目のときのことを思い出すときにも、大変いい印象、前向きな印象を持ちながら取り組める事業ではないかと思います。 １年目でありますので、３年、５年、10年と継続して続けていただきたいなと思いますし、私たちもこうした若い皆様方、新成人の皆様方と一緒になって、また、議場の中からもたくさんそうした声も上げさせていただいておりますので、議員や行政、そして、触れていただきましたが、市内の事業経営者を初めとする非常に意欲ある、また、心ある北九州の市民の皆様と力を合わせてこの取り組みを続けていきたいと、これは感謝と意見を申し上げたいと思います。 続きまして、文化芸術についても大変まとまったいいお話をいただきました。今回私が取り上げさせていただいたのは、文学の街・北九州、合唱の街・北九州、映画の街・北九州でありますが、御承知のとおり音楽の町北九州であり、演劇の町北九州であり、漫画の町北九州でもあります。また、八幡では官営八幡製鐵所旧本事務所がユネスコ世界文化遺産になり、また、戸畑では戸畑祇園大山笠行事がユネスコ無形文化遺産に登録されたりといった、市内各地でこうした、また、各分野で長年にわたって文化芸術の振興に御尽力いただいた皆様がたくさんいらっしゃいますので、まずはこうした皆様方に敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 その中で、北橋市長からいただいた答弁の中で、文化プログラムという言葉が出てまいりました。これは2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、これがもう３年後でありますが、それまでの間、また、2020年を超えた後も世界に対して、また、国内、全国津々浦々に、日本各地が持っている文化のすばらしさ、また、その営み、人が織りなすわけですから、そうしたものを力強く発信していこう、また、磨いていこうと、こういうすばらしい取り組みだと思っております。ただ、こうした取り組みは、どこでも文化プログラムという形で認定されるわけではありませんで、当然申請とか認定を受ける作業が必要になってまいります。 そこで、お尋ねをしたいんですが、本市の文化芸術の振興を更に加速化するためには、その推進となる母体が必要ではないかと思っております。例えば、行政、議会はもちろんですが、各種の文化団体、経済団体、青年団体などが力を合わせて、この文化プログラムを認定されるような組織が必要ではないかと思っています。 イメージする中では、大規模国際大会等誘致委員会というのを設けまして、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピックに対して、キャンプ地誘致ということを北九州全体で取り組んだ、こういう実績もあります。こういったものを想定しながら、重ね合わせながら、例えばですが、文化芸術の町実現実行委員会のような市を挙げての推進組織をつくってはいかがかと思いますが、この点再質問させていただきたいと思います。できれば市長か副市長にお答えいただければと思っております。
○副議長（木下幸子君） 副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 文化プログラムの再質問をいただきました。文化プログラムについては、組織委員会が認証しますいわゆるオリンピアードといいますか、公式の文化プログラムと、それといわゆる内閣官房のオリ・パラの事務局が認証する文化プログラムの２つがあります。基本的に認証されるメリットというのはロゴマークが使えたりとか、あるいは国内外に情報発信をするということがありますので、我々もこれを機に、私どもこの地域でいろんな文化事業あるいは文化プログラムに積極的に取り組んでいきたいと思いますけども、まずはどういう、ほかの都市でどういうふうな体制を組もうとしているのか、あるいは国の動きなんかを注視しながら、少し情報収集あるいは研究をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 35番 森議員。
◆35番（森浩明君） 文化プログラム自体は既に始まっております。御承知のとおり各自治体で、政令市レベルでも大きな取り組みがこの文化プログラムと位置づけられておりますので、決して北九州が今先行しているわけではありませんので、むしろそのおくれを取り戻す、おくれているわけではありませんが、北九州はそれに追いついて、しっかりと我々が今までやってきた文化芸術の振興に、これはもう全国の皆さん、若しくは世界の皆さんに見ていただいて間違いないと、そういう自信を持ったコンテンツがあるわけですから、その意味で文化プログラムというものをとっていくと。とるためにはそうした認証をしていく皆さんに対して、市民を挙げて、あるいは市を挙げて一生懸命取り組んでいるとか評価をしている、応援体制がある、こういったことを示すためには、いち早く推進組織をつくって取り組みを強化していただきたいなと、これは要望させていただきたいと思います。 次に、少し個別のことでお聞きをしたいと思います。 文学の街・北九州ということで、これは今後の文学館の方向性、コンセプト、また、リニューアル時期についてお尋ねいたしました。文学館は昨年の11月１日で開館10周年を迎えたということであります。これも初代館長であり作家であります故佐木隆三先生を初めとする多くの文学を愛する皆様方に、あるいは市民の皆様方に支えられ、また、参加をいただいたおかげだと思っております。まず感謝を申し上げたいと思っております。 私も先日文学館を訪ねさせていただきました。北九州にゆかりの作家の皆さんの作品とか、作品をつくる過程でのいろんな背景だったり、その作家の方の生きざまといいますか、そうしたものもすごくわかる展示であったと思います。今後のリニューアルも期待したいと思っておりますが、１つは、これは同じ文化の新年度予算の中で、小学校３年生を対象にした美術鑑賞事業、仮称ですが、ミュージアムツアーという、これは本当に美術館のリニューアルに合わせて、全ての子供たちが一度は美術館に行って、たっぷりと専門家の皆さんの話も、指導も受けながら本物に触れてもらうということで、これも非常に画期的といいますか、すばらしい事業だと思っております。 同じように文学の面でも、この文学館にぜひ北九州の子供たち、中でも義務教育の子供たちに来館して、我が町ゆかりの作家の皆さんの作品やその生きざまについて触れてもらうような、こういう美術鑑賞事業と同じような取り組みをしていくことも必要ではないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。御見解を伺います。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） いわゆる子供たちに文化芸術に触れてもらうというのは、小さいときから触れてもらうというのは、非常に大切なことだと思います。文学館につきましては、来館者がやっと２万人ぐらいになって、これからまた子供たちに対しても、今例えば学芸員がそれぞれアウトリーチという形で、文学のことを教えに行ったりとかということをしておりますけども、今度子ども図書館ができますので、それと合わせたところで、そういったようなことも検討できればいいかなと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 35番 森議員。
◆35番（森浩明君） 今後のリニューアルも楽しみにしておりますが、やはり多くの来館者の方にお越しをいただいて、触れていただきたい、とりわけ若い世代、子供たちにも触れていただきたいと思いますので、そうした面で市としてできる事業といいますか、機会をつくっていただきたいと思います。きょうは、ここはお願いとさせていただきたいと思います。 もう一つ、時間がありますので、映画の街・北九州の中から質問したいと思います。 これも新年度予算の中から、市長の答弁の中でも少し御紹介ありましたが、みんなで創る映画の街・北九州ブランド発信事業というのが計上されているかと思いますが、この事業の内容について、少し詳しく御説明いただけますでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 平成29年度の新規事業として500万円を計上しております。これは、これまで映画に大変御協力をいただいておりますエキストラの方あるいはボランティアの方、それから、事業者の方などを一堂に集めて、これまで支援をしていただいた、作品のプロモーションに協力していただいた映画館とか、そういったところも集めまして、支援した映画の俳優さんだとか、そういった方とのパネルディスカッションとかトークショーとか、そういったことができればなと１つは考えて計上しております。 それと、来年度はもう一つ、東京で予算計上している分がありますけども、北九州学園祭を東京でも開催を予定しておりますが、その中でも映画関係者を集めたところで、北九州の情報発信ができればというふうなことも今検討をしておるところであります。以上です。
○副議長（木下幸子君） 35番 森議員。
◆35番（森浩明君） みんなで創る映画の街・北九州ブランド発信事業の中で、ドラマなどの支援作品を活用したイベントの開催、ＰＲ経費というのが計上されているかと思いますが、わかる範囲で結構なんですが、この中にＮＨＫ地域ドラマ、これが入っているんではないかと思いますので、わかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 地域ドラマ、来年度ＢＳで放送される予定で、10月ぐらいと伺っておりますが、フィルムコミッションの成り立ちといいますか、それをＮＨＫ北九州放送局が制作をして、ＢＳで放送するということで、まだキャスティングとかというところまでは固まっていないと伺っておりますけども、その予定がされております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 35番 森議員。
◆35番（森浩明君） ありがとうございます。今お話しあった部分は、ＮＨＫのＢＳプレミアム、地域ドラマということで、それが映画の街・北九州を舞台にしたドラマの制作ということで、そのドラマの制作時点から私はそうなると思いますが、北九州の魅力を市の内外に、はっきり映画の街・北九州ということを全国にまた発信していく大きな機会になると思っております。 ＮＨＫ北九州放送局さんは開局85年を昨年12月に迎えられたということで、本当に長年にわたりまして北九州の地に根を深くおろして、私たちの身近な情報から、また、それを全国にも伝えていただいている大きな、これまた大きな地域資源だと思っております。北九州というと環境の町とか産業の町というイメージも強いんですが、もう一方で文化芸術の町北九州、あるいはなかんずく映画の町北九州というのを今強力に売り出している時期でありますので、こうした点もオール北九州で盛り上げていただきたいと思っておりますし、私たち議会、議員もその一翼を担わせていただきたいと思っております。 以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時１分休憩 午後３時17分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） 昨日のおいっ子に続き一般質疑を行います。自民党の佐藤茂でございます。傍聴席を見ますと、今回も空席を除けば満席でございまして、傍聴席の皆さんに感謝申し上げ、会派を代表して一般質疑を行います。 まず初めに、投票率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。 去る１月29日、ことし初めての大型地方選挙として注目されました北九州市議会議員一般選挙が行われました。しかし、残念ながら即日開票された投票率の最終結果は、過去最低となる39.20％、前回の41.95％から２ポイント以上下回る結果となりました。前々回の投票率が50.33％だったことから考えますと、この８年の間に約９万人もの方が選挙に行かなくなったということになります。 また、今回の選挙における投票率を区ごとに見てまいりますと、市内で最低なのは小倉北区で実に35.49％と、有権者の約３人に１人しか選挙に参画していないという状況でございます。このまま投票率の低下が続けば、民主主義の原点が揺るぎ、選挙の結果が民意と呼べない状況に陥ってしまう懸念があります。私たち議員も含め、市としてもっと市民の皆様に、政治への興味、関心を持ってもらい、投票に行こうという気持ちを常に持っていただける取り組みを行っていかなければならないと思っています。 そこで、お尋ねいたします。 まず、今回の投票率について率直な感想をお聞かせください。 次に、今回の市議会議員選挙の投票率向上の取り組みについてお聞かせください。 次に、定住促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。 2015年の国勢調査の結果、本市の人口は約96万1,000人となり、前回の調査と比較すると約１万5,000人もの減少と、残念ながら全国の市町村トップとなる減少数でした。市としても人口減に歯どめをかけようと、これまでＵ・Ｉターンや定住・移住、また、地元就職支援や子育て支援等、さまざまな施策を打つとともに、子育て環境の整備や介護・福祉分野の充実など、暮らしやすさの向上にも努めてきたところであります。 人口対策に取り組むに当たっては、やはりポイントとなるのは若者の定住でございます。今議会に提出されている来年度の予算案の中で、奨学金返還支援を初め、首都圏での出身者向けのＵ・Ｉターン促進イベントや地元企業就業体験など、若者の定住、Ｕ・Ｉターンを意識した取り組みも予定されております。ただ、こうしたピンポイントの事業を単発で行うだけでは、なかなか人口減を食いとめることは難しいと考えます。働く場の確保、また、安心して子育てができ、同時に女性が活躍できるまちづくりなど、定住に向けた総合的な環境整備と、その情報発信が必要だと考えています。 そこで、お尋ねいたします。 本市が人口減少を食いとめるために取り組む基本的な姿勢をお聞かせください。 次に、奨学金返還支援について、その効果の見込みと今後の取り組むべき課題についてお聞かせください。 最後に、全国に本市のよさを知っていただくことが重要です。本市の魅力が地元の若者を含め、市外の方々に知られていない現状があります。ここはやはり、若者等の定住・移住に向けた本市の戦略的広報活動が必要だと思われますが、見解をお伺いします。 次に、商店街等での客引きについてお伺いいたします。 かつて駅周辺などにおける風俗店やホストクラブ等の執ような勧誘、いわゆる客引き行為が全国的に問題視され、それに対応するため、風営法よりも広い範囲で規制を設けた
迷惑防止条例が全国の都道府県で制定されました。福岡県においても、平成26年12月、迷惑行為防止条例の一部を改正する条例が公布されました。これまで性風俗店のみだった客引きの規制対象を、キャバクラや風俗店案内所、更に、従業員への勧誘をするスカウトまで拡大をいたしました。そのおかげか、小倉駅周辺や魚町銀天街等でよく目にした黒服と呼ばれるスカウト風の人は、最近見かけなくなったような気がします。 しかし、それにかわってここ数年、目に余る状態なのが飲食店の客引きでございます。男女十数人が通路を塞ぐかのように道路の中央に立ち、往来する人に、もうお店は決まりですかという声かけから始まって、メニューの内容などを一方的にしつこく話してまいります。多くの人が行き交う魚町銀天街など、こうした行為は通行の妨げになる極めて迷惑なものです。不愉快な思いをされている方も多いと思います。 しかし、現時点でこれらを規制するのは福岡県の迷惑行為防止条例のみとなっております。県条例は風俗関係の客引きの禁止を主眼に置いており、居酒屋などの飲食店の客引きは明確に禁止されておりません。また、つきまとったりする執ような客引きに限っては禁止するとの規定もありますが、執ような客引きの基準は明確ではなく、そのグレーゾーンの中で飲食店の客引きが行われているのが現状でございます。本市も他都市同様、一定の規制ができる何らかの対策を講じるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、旧小倉ホテルについてお伺いいたします。 現在、ＪＲ小倉駅の小倉城口では、東地区の再開発が着々と進められています。ほかにも小倉市街地では老朽化したビルが取り壊され、新たなビルの建設が相次いでいます。完成すれば本市の玄関口とも言える小倉市街地の景観は大きく向上していくと期待されます。 しかし、それに水を差すのが小倉井筒屋横の旧小倉ホテルであります。小倉市街地にとって大変重要な場所にもかかわらず、もう10年近くもほったらかしになったままでございます。見た目も、網がかけられ廃きょという感じであるため、真横のクロスロードでにぎやかなイベントが開催されている中でも、訪れた方々にどこか悲壮感やマイナスイメージを与えている気がしてなりません。 そこで、お尋ねいたします。 市として、この旧小倉ホテルについて、これまでどのような対応をし、今後どのように取り組んでいくのか、小倉都心のハード整備を担当しています今永副市長の見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 人口減少を食いとめるために取り組む基本的な方向性について御質問がございました。 御案内のとおり、北九州市の人口は昭和54年がピークでありまして、以来ずっと減少しております。少子・高齢化の進行によりまして、自然動態の減少幅が拡大しておりますし、また、過去年間で約１万5,000人もの転出超過というときもありました社会動態については、最近５年間の年平均で1,000人台という転出超過に落ちつきつつあります。また、交流人口につきましては、平成22年の国勢調査のデータによりますと、通勤通学による市外からの流入は約２万7,000人超過となっておりまして、現在も同様にこの傾向が続いているものと思われます。このため、本市では女性と若者の定着などにより社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功を目指すということを基本方針にして、オール北九州でさまざまな取り組みを進めているところです。 昨年の本市の社会動態を見ますと、転出の超過は平成27年に比べて減少幅が３割程度改善しております。対東京圏、対福岡市を見ても転出が抑制されております。雑誌社による50歳から住みたい地方ランキングで全国１位になり、女性誌でも生活天国といった特集記事が出ると、最近のメディア等を通じた本市の住みやすさの認知度は向上しております。 この流れを一時的なものにしないように、来年度におきましては若者の地元定着、仕事の創出を目指し、奨学金の返還支援制度の創設や、仮称ですが、北九州市学園祭ｉｎ Ｔｏｋｙｏをやってみる、また、市外若者層に向けた情報発信の戦略的な展開など、こうした新しい事業を行う方針であります。 また、新しい人の流れをつくるために、これまでの取り組みに加えて、インバウンドを含めた国内外のクルーズ船の誘致、小倉城周辺、関門地域、北九州都市圏域の魅力を更に向上させるなど、交流人口増に向けた事業を充実していくことが肝要と考えます。 定住・移住推進事業につきましても予算をふやし、本市の魅力発信、移住相談対応の充実、北九州市版生涯活躍のまちの推進などの取り組みを実施して、住宅施策として新卒者が就職するための転居の費用補助などを新たに導入することにしております。 加えて、女性の活躍を応援し、住みよいまちづくりを行っていくために、女性創業応援団への支援や、モノづくり中小企業の女性職場環境の改善支援などを新たに実施し、待機児童対策の推進に力を入れてまいります。 本市職員の上級採用試験につきましても、首都圏からのＵ・Ｉターンをこれまで以上に促進するため、消防職を除く全ての試験区分において東京にも受験会場を設置することにいたします。本市としては、若者を初め子育て世代、高齢者などあらゆる世代や女性の活躍に対する取り組みを総合的に進めて、平成31年度までに社会動態がプラスになるように、これまで以上のスピード感、規模感を持って全力で取り組む方針であります。 若者の定住・移住に向けた戦略的な広報活動について御質問がございました。 現在、ホームページやＳＮＳなどを活用した広報に加えまして、発信する内容に合わせてターゲットを定め、適切なタイミングでメディアを選び、戦略的に情報発信することで、全国のメディアに取り上げられるよう、いろんな工夫をしてまいりました。メディアにおきましても田舎暮らしの本や女性自身、また、全国放送の番組で本市の取り組み、魅力が紹介されるなど、市内外に向けて住みよい町北九州市の発信で一定の成果を昨年は上げました。 これまでの情報発信により一定の成果があったと思いますが、今後は関係者への効果的な情報発信などの面で、若者を初めとした各年代層ごとに、より一層の戦略性を持った取り組みも必要となります。昨年10月、ＴＧＣ北九州の開催時には、ＳＮＳなどを通じて若者層をターゲットとした広報を展開した結果、ＬＩＮＥのライブ中継で57万人が視聴していると聞いております。加えてＦ１層、いわゆる20歳から34歳の女性をターゲットとして、雑誌、インターネットを活用したＰＲなどを実施しており、来年度も引き続き取り組みを強化してまいります。 今月下旬には若いファミリー層の読者が多い子育て雑誌でも、実際に本市に移住した方の声を通して本市の魅力を発信する予定であります。また、今後更に本市の魅力を全国に発信するため、これまで以上に首都圏のメディアへのプロモート活動を強化し、有力メディア向けのセミナーを開催するなど、人的ネットワークの強化を図り、広報体制を強化する予定であります。 現在、首都圏のメディアやマーケティングに精通した民間有識者や広告代理店から、効果的な情報発信の手法等についてヒアリングを実施しており、その上で戦略的な広報を更に具体化をしてまいりたいと考えます。 あわせまして、エリア戦略も重要と考えております。昨年10月、有楽町の駅前に移転した東京事務所を活用し、首都圏における本市のＰＲ活動を強化しております。例えば、Ｕ・Ｉターンの促進に向けた首都圏での個別相談会や、首都圏の大学に在学する本市出身の学生などを対象に、地元就職への意識を醸成することを目的にした意見交換会などを実施しております。 来年度は、地元企業への若者の地元就職や人材還流の促進を目的とした地方創生インターンシップ事業に加え、本市にゆかりのある若者等を対象とした北九州市学園祭ｉｎ Ｔｏｋｙｏの開催も予定します。更に、本市出身者等が多く存在する福岡都市圏におきましても、本市の取り組みを積極的にＰＲするなど、首都圏での取り組みと並行して重点的なエリア戦略を展開してまいります。 今後とも各年代層に本市の魅力を訴求し、全国のメディア等に対して、さまざまな手法を活用して戦略的な広報を展開してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 今永副市長。
◎副市長（今永博君） 旧小倉ホテルに対するこれまでの対応と今後の取り組みについて答弁いたします。 旧小倉ホテルにつきましては、平成13年にホテル部分が閉鎖されまして、平成19年には一部残っておりましたテナントも撤退し、それ以降、駐車場以外は完全に閉鎖の状況が続いているところでございます。いわゆる空きビル状態になっているところでございます。 撤退後の平成22年に所有者でございます住友不動産株式会社から、複合マンション等の開発について相談があっております。市としても協力して建てかえ支援についての検討を行ってきたところでございますが、当時の経済情勢等の影響もございまして、平成24年にこの計画が凍結され、現在に至っているところでございます。 計画凍結後の住友不動産の考え方でございますけども、経済活動が活発な首都圏を中心に投資をし、北九州市に限らず、地方都市には基本的に投資を抑制する方針でございまして、旧小倉ホテルも当面は建物の取り壊しを含め、投資する予定はないとのことでございました。 一方、本市の思いでございますけども、小倉都心部のにぎわいづくりの中心でもございます井筒屋クロスロードに面する場所で、旧小倉ホテルが現在のような状況で放置されているということは、議員御指摘のとおり、景観面、防災・安全面に加えまして、本市の活性化の観点からも問題であると認識しております。何としてでも今の状況を早期に改善したいと考えているところでございます。 そうした思いで、昨年２月には市長と北九州商工会議所の会頭が直接住友不動産株式会社の東京の本社を訪問し、早期の開発を要請してきたところでございます。その後、どういう条件であれば開発を進められるかなど意見交換を、私を初め建築都市局長、担当職員で何度も行ってきたところでございますが、今のところ基本的な考え方は変わっていないというところでございます。 今後の取り組みでございます。所有者である住友不動産株式会社に、やはり地域の思い、それから、現在の状況、これを伝えることが必要だと思っております。しっかり理解してもらうことが重要だと思っております。早期の開発に向け、市のみならず市議会、それから、経済界にも協力を仰ぎながら、更なる積極的な働きかけを行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 投票率の向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。 ことしの１月に執行した市議会議員選挙の投票率は39.20％で、過去最低となりました。投票日当日は天候が悪かったとはいえ、過去最低の投票率となったことについては、非常に残念な結果であったと考えております。 年代別で見ますと、特に若い世代の投票率が低いことについて大変憂慮しております。また、主権者教育を受けた18歳の投票率が若い世代の中で高いことから、教育や啓発の重要性を再認識しております。 今回の選挙におきましては、北九州市スポーツ大使である山田章仁さんをイメージキャラクターに、18歳以上は全員スタメンですとコピーを掲げ、幅広い世代へさまざまな媒体を利用し、市内全域で投票の呼びかけを展開いたしました。 投票率の低い若い世代に対する取り組みとしては、期日前投票日の初日に高校生に投票立会人として従事していただいたほか、市内全ての高校に生徒への投票参加の呼びかけやポスター掲出を依頼いたしました。また、大学ホームページやＳＮＳへの呼びかけをし、北九州市立大学ひびきのキャンパスに臨時の期日前投票所を設置いたしました。あわせまして、子育て世代にはＰＴＡ広報紙やフリーペーパーを通じて、子供と一緒に投票に行くことを促すなど、啓発に力を入れて取り組んだところでございます。加えまして、地元からの要望を受け、隣接地区への投票区域の変更など、投票環境の向上にも努めてまいりました。 選挙管理委員会といたしましては、政治への関心を高め、投票参加を促していくためには、選挙時のみならず日ごろからの啓発が重要と考えております。継続して啓発を実施するとともに、投票環境の向上にも努力していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 奨学金返還支援につきまして、効果の見込みと課題についてお答えいたします。 本事業の効果といたしましては、中核となる人材や専門的な資格職が不足している市内企業などへの全国からの人材確保、大学新卒世代の転入増加、市内大学生の市内就職率の向上などが期待できるものと考えております。また、今後取り組むべき課題といたしましては、市内だけではなく全国から多くの優秀な学生に応募していただく必要があることから、広く周知、募集を開始したいと考えております。 また、若者の定住・移住に関する各種施策とも連携しながら、総合的かつ効果的な環境整備に取り組む必要があると考えております。このため、新卒者向け市内就職促進事業や地方創生インターンシップ、住宅施策などとの連携によりまして、最大の効果をもたらすように実施したいと考えております。 本市としては、多くの若者に北九州で働き暮らしてもらうことで、地方創生を更に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 商店街等での客引きについて御答弁申し上げます。 平成26年12月に福岡県迷惑行為防止条例が施行され、いわゆる客引き行為は禁止される業種が拡大されたほか、新たにスカウト行為が禁止されるなど、規制が強化をされました。 居酒屋などの飲食店に関しましては、声かけ等により人を誘う行為は禁止はされておりませんが、通路に立ち塞がる、人につきまとうといった執ような方法での客引き行為は、業種を問わず従来から禁止をされております。 近年、政令市では川崎市や京都市、大阪市が独自の条例を設けて居酒屋等の客引きを規制しております。その背景といたしまして、例えば大阪市では長さ25メートルの戎橋で100人近い客引きが次々に声をかけ、断ってもつきまとうといった悪質な行為が横行していたと聞いております。一方、本市では県警察によりますと、進行方向に立ち塞がるような客引きはあるものの、執ようなつきまといは横行していない状況とのことでございます。また、本市に対して居酒屋等の客引きに関する市民からの苦情につきましては、昨年末に１件あったところであります。 現在、客引き対策や公園を活用したにぎわいづくりなど、地元事業者や行政等が一緒に考えながら、安全・安心でにぎわいのある繁華街づくりに取り組んでおります。居酒屋等の客引きにつきましても、まずはこの取り組みの中で対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） 答弁ありがとうございました。 それでは、まず客引き行為について再度お伺いしたいと思います。 局長、客引き行為の定義をちょっとおっしゃっていただけますか。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 県の条例によりますと、客引き行為といいますのは３つが分類されておりまして、いわゆる勧誘といったもの、相手方を特定して人を誘う行為。それから、誘引と言っておりますが、不特定の者に呼びかけてビラを配布する、そういった人を誘う行為。それとこれらの行為のために客を待つ行為、いわゆる客待ち、この３つを合わせて客引き行為と定義をしています。以上です。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） わかりました。それでは、公道でよくポケットティッシュ、チラシ、メニュー等を持って立っている方がいらっしゃいます。この立っていらっしゃる方は目的は何で立っていると思いますか。
○議長（井上秀作君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） いわゆる勧誘になろうかと思いますが、ティッシュを配るという、そういった客引き行為に当たるかと思います。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） 今、客引き行為に当たると言っていましたけども、決してこれは当たらないんですね。特定をして、この方に決めたという方に対して執ように言っていったら客引き行為なんです。だから、ふだん立っとってティッシュ配ったり、不特定の人に配ったら全く客引き行為に当たらないんですけども、恐らく私が考えているのは、よく魚町のほうで立っている方がいらっしゃるんですけども、恐らく営業目的、勧誘目的で多分立っているんだろうと思うんです。そうしないとボランティアでしましてもしょうがないんで、要は歩いている方々をいかに自分の店に引っ張っていくというか、連れていくかと、そういう作業で恐らく立っているんですよ。それが執ように客引きをするとひっかかっちゃうんですね。執ようでなければいいんですよ。だから、この辺が物すごくグレーゾーンなんですね。グレーゾーンを何とかしないといけないといって、今大阪のほうがやったのがある程度の規制をかけたんです。 だから、大変難しいグレーゾーンでありますけども、そういったところが多々あると思います。どうかこれからもちょっと様子を見ながら、ひどい場合は次の対策を考えていきたいなと思っています。 それで、公道でティッシュとかチラシとか配りますけども、これは建設局長に聞きたいんですけども、道路使用許可、占用許可は要りますか。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 道路占用許可というのは、もともと道路管理者が許可するものなんですけども、道路に物件とか施設ですね、あれを継続的に設置するという場合が占用許可なので、立って配っているというのは占用許可は要らないと思います。使用許可のほうは、公安、要するに警察のほうが許可するものなんですけども、これは項目の中にはそういうものを配るというのはありますけれども、それが交通に著しく支障するかどうかというのがあるので、その辺は警察の判断で決められているものだと思っております。以上です。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） わかりました。使用許可はとらないといけないんですよね。占用はとらないといけない場合もある。占用は、例えば物を置いて、そこに固定してそこで占用する、そのときはとらないといけないということなんです。だから、道端でポケットティッシュとかチラシを配っていますけども、本来は警察に届けを出して使用許可をとるか尋ねてみないといけないと。この辺もまた曖昧なグレーゾーンなんです。そういった意味で、これからインバウンドの方もかなり来られると思います。そういった意味で非常に不愉快な思いをさせないように、しっかりと対策をしていただきたいなと思います。 それと、投票率の向上でございます。 今、これからもまた啓発していきたいと言っておりますけども、もう何回も何回も啓発しとるじゃないですか。もうそろそろ考え方を変えて、違う形の観点から考えないと、恐らくずっと一緒だと思いますよ。天候が悪かったとか、そういう理由はあるかもしれませんけど、もう少し発想を変えて、例えば投票に来られた方にインセンティブを与えるとか、福井県では、若者の投票率が低いわけですから、若者の投票率をどうやって上げるかに対して、福井県はいろいろ取り組みをしております。どうかまた局長、その取り組みを調べていただいて、参考にしていただければと思います。 それと、人口減少の件でちょっと局長にお伺いしますけども、奨学金返還支援、これは例えば就職をして途中で離職した場合、その辺はどうなりますか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） これは、途中で離職する場合は要件に該当しなくなりますので、補助は中止したいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） わかりました。例えば北九州市立大学、平成28年の在学生が6,000人おって、奨学金を利用しているのが約半分なんですね。平成27年度は奨学金の利用者が3,250人います。そして、市内に就職するのは２割いっていないんです。この若者がしっかりと北九州で就職をしていただいて、家族を持てる、そうすることにより高齢化率も下がります。納税をしていただけます。そういったところでこれからの北九州は明るくなるんじゃないかなと。しっかりと応援しておりますので、お願いいたします。 それと、300人の枠、これをもう少しふやしていただきたい。これは要望です。 最後になります。旧小倉ホテルでございます。答弁ありがとうございます。副市長、当面とは大体何年とお思いですか。
○議長（井上秀作君） 今永副市長。
◎副市長（今永博君） 大体10年程度ということで向こうからは聞いております。
○議長（井上秀作君） ３番 佐藤議員。
◆３番（佐藤茂君） びっくりしました。10年間ほったらかし。また今後10年間ほったらかし、大変きついです。 そこで、我が会派では現在、今議会でのこの問題について決議を行うための準備をしております。地元の声を、地元の願いを所有者である住友不動産にしっかりと伝えてください。
○議長（井上秀作君） 時間がなくなりました。 進行いたします。17番 宮﨑議員。
◆17番（宮﨑吉輝君） 皆様こんにちは。宮﨑吉輝でございます。本日は遠いところ、寒い中を傍聴に来ていただいた皆様、まことにありがとうございます。おかげさまで３期目を迎えることができました。新たな４年間、しっかりと市政発展に向け取り組んでまいります。 それでは、早速会派を代表し、２月議会最後の登壇者となりますが、一般質疑を行います。 初めに、国家戦略特区のこれまでの実績と今後についてお尋ねいたします。 総務省が昨年10月26日に発表した平成27年国勢調査の人口等基本集計結果によりますと、1920年の国勢調査開始以降初めて、我が国は本格的な人口減少時代に突入しました。本市においても人口96万1,286人と、前回調査より１万5,560人減少し、過去最少を更新しました。人口減少の主な原因としては、少子・高齢化の進行だけではなく、本市の特徴である製造業において、その主要な機能の市外移転等による雇用減少や、若者が望むサービス業、事務職などの企業が多い福岡市や東京圏などへ20代、30代の若者が多く転出したことなどが挙げられます。 これに対し、本市もこれまで何も手を打たなかったわけではありません。公害を克服した環境技術を活用し世界の環境首都として、アジア諸国との技術支援、交流を活発に行い、都市インフラビジネスを推進しています。また、充実した子育て環境や住みやすさは、本市の売りとなっております。更に、政府主導により進められている地方創生を市政の柱の一つに据え、人口増加を目指した地場産業の振興や地元就職促進の取り組みを進め、地域で活躍する若者をふやすことで町の活性化を目指しています。 その地方創生の鍵を握る大きな要素となるのが、大胆な規制緩和が行える国家戦略特区です。本市は昨年１月29日、国から国家戦略特区に指定され、約１年が経過しました。これまでに７つの特例、11事業が認定され、新年度当初予算案にも特区関連事業に前年比２倍の予算を計上するなど、中小企業を初め地元企業の競争力を高め、地域経済の活性化と雇用創出に結びつけようとしています。更に、雇用を生み出す新しい産業の開発や企業の誘致にも積極的に取り組むなど、若者に魅力ある仕事を生み、この町に働く場所をつくり出そうとしています。 そこで、お尋ねいたします。 これからのまちづくりは、若者をいかにして町に引きつけられるかがポイントだと考えます。国家戦略特区を活用した規制緩和についても、官民が力を合わせて知恵を出し合う必要がありますが、スピード感が大切です。国家戦略特区に指定されて約１年、特区関連におけるこれまでの具体的な実績と今後についてお聞かせください。 次に、バス停の利用環境改善についてお尋ねいたします。 バスを初めとする公共交通は、通勤、通学、買い物、病院通いなど、市民にとってなくてはならない身近な交通手段となっています。特に本市は全国で20ある政令指定都市の中でも、最も高齢化が進んでいることから、今後急速に進んでいく超高齢社会に対して、公共交通の更なる充実が多くの市民から強く求められています。 近年は、高齢者ドライバーによる自動車事故のニュースもふえており、運転免許証を自主的に返納する方も確実にふえています。そのような方々の身近な移動手段として、バスは大変高いニーズがあり、バス停の利用環境改善は大変重要です。 そこで、２点お尋ねいたします。 まず１点目に、バス停の屋根やベンチは、これまでバス利用者へのサービスの一環として、バス事業者による設置を基本としてきました。しかし、これから進む超高齢社会に対応した町をつくり、障害者、小さな子供たちなどへの支援や、バス利用者の利便性向上の観点から、バス停の屋根やベンチの設置をもっとふやすべきだと考えます。その設置に当たっては、バス停の利用状況を踏まえ、歩道の幅員が通行の妨げにならないよう十分確保でき、また、道路管理上支障のない場所については、市が直接バス停の屋根やベンチの整備を進めるべきです。 既にお隣の福岡市では、平成28年度中にバス停付近の29カ所で、新たに市が直接ベンチを設置するなどの対策を進めています。本市も、超高齢社会に対応するため率先して取り組むべきですが、見解をお聞かせください。 ２点目に、現在本市ではバス停ベンチへの広告表示は認めていませんが、バス停にベンチを設置する費用や維持管理の費用に充てるため、お店や会社などの広告をベンチに表示することを認め、ベンチ設置を促進するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、通学路のイノシシ対策についてお尋ねいたします。 本市では、増加する市街地でのイノシシ被害や猿による農作物被害に対応するため、本庁に鳥獣被害対策課を新設し、各区にも担当者を配置するなど対策を強化してきました。それらの対応により、ここ数年は有害鳥獣捕獲として年間1,000頭前後のイノシシを捕獲し、個体数管理に努めています。しかし、それでもなおイノシシなどによる農作物被害の報告を数多く聞きます。 特に最近大きな問題となっているのは、イノシシが日中堂々と住宅街などに出没した際、付近にある小・中学校の通学路にまで近づいてくることです。登下校中にイノシシを目撃した子供たちからは、怖いとの声が上がっていますし、万が一子供たちがイノシシに襲われ、けがをしたら大変です。解決のためには更なる対策も望まれますが、出没した場所が市街地であるため、安全面を考えれば、わなを仕掛けたり、銃で捕獲したりもできません。農家の方に伺うと、タケノコシーズンは山に餌があるため市街地に出てこないそうです。まさに今の時期が大量捕獲の大きなチャンスだということでした。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、農作物などの被害対策はもちろん、子供たちの安全・安心を守るためにも、更なるイノシシ捕獲を進める必要がありますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、イノシシの捕獲に欠かせないのが狩猟者の存在です。北九州市では狩猟者の高齢化が深刻で、猟友会に登録されている会員さんの中で、実際に有害鳥獣捕獲に従事していただいている方は、平成27年度では43％とのことです。 更に、捕獲後の処分も大きな悩みです。埋設するにしても高齢の狩猟者の方々にとっては、その穴を掘るのも大変な作業であることから、受け入れ施設の存在が不可欠です。他都市では、近隣自治体と広域で連携し、野生鳥獣の食肉処理施設で捕獲後すぐに食肉処理し、そのジビエを地域資源として流通させることで捕獲促進を図っています。 本市もそうすることが理想ですが、本市には処理施設がありません。捕獲の促進には、こうしたとれば売れる環境づくりのように、出口対策が整わなければ進みません。施設の運営状況を確認すると、まだまだ採算はとれないとのことですが、肝心なのは、子供たちの安全・安心を守るための捕獲の促進です。更なるイノシシ捕獲を進めるためにも、捕獲後の受け入れ施設の整備を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、市民の安全を守るための対策についてお尋ねいたします。 2011年の東日本大震災から間もなく６年、更に、昨年４月の熊本地震でも多くの被害が発生しました。市民の安全・安心を守るための災害対策の重要性を改めて痛感しています。 そこで、２点お尋ねいたします。 １点目に、安全・安心に暮らすための地域防災リーダーである消防団員は大切な存在です。消防団員は別の職業に従事しながら、火災や災害発生時に駆けつけ、消火・救助活動を行っています。そんな消防団員数が全国的に減少傾向で、本市においても定員2,030人に対し、2012年をピークとして年々減少しています。昨年の９月議会では、消防団員の定年が３年延長されることとなりました。定年を延長することで、一時的には団員を確保することができます。しかし、火災現場、災害現場ではやはり体力のある若者の力が必要であることから、今後も若い消防団員の確保が課題となっていくと思われます。 そこで、若い消防団員を確保するための新たな取り組みが必要ですが、見解をお聞かせください。 ２点目に、避難情報伝達の周知についてお尋ねいたします。 昨年８月、東北地方の太平洋側に上陸した大型で非常に強い台風第10号は、岩手県、北海道などで局地的に総雨量300ミリを超える猛烈な雨を降らせました。特に、岩手県岩泉町では、高齢者施設の近くを流れる川が氾濫し、施設内に水が流れ込んだことで甚大な被害が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方々に対しまして謹んで哀悼の意を表したいと思います。同時に、被害に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。 この被害に遭われた高齢者施設では、当時避難情報として避難準備情報が出されていたことは知っていましたが、その意味が十分に伝わっていなかったため、適切な場所への避難などの対応が不十分だったと聞いています。同じような悲劇を二度と繰り返さないためにも、避難情報の迅速な発令、迅速な伝達、迅速な避難ができる仕組みを改めて構築する必要があります。 そこで、政府は平成29年１月31日から避難情報の名称を、これまでの避難準備情報から避難準備・高齢者等避難開始へ、避難指示から避難指示（緊急）へとわかりやすく変更しました。台風の上陸が非常に多い九州にあり、近年は局地的な大雨も発生している本市においても、情報伝達の不備によって被害が拡大することのないよう、今回変更された避難情報の名称と意味を市民に確実に周知していくことが求められますが、具体的な方法をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 宮﨑議員の御質問にお答えいたします。 まず、国家戦略特区の実績と今後についてであります。 北九州市の国家戦略特区は、人口減少・高齢化社会のさまざまな課題に対し、本市の強みであるモノづくりの技術などを生かした課題解決策を発信し続けることで、多様な人材や企業、研究機関等が集まり、新たなビジネス創出という好循環を生み出すことを目指しております。 特区の指定から約１年の間に、７つの特例を活用して11の事業に着手しましたが、これは第３次指定区域の他の自治体と比べても、本市の国家戦略特区は好調なスタートを切ったのではないかと考えております。 主なプロジェクトのうち、先進的介護の実証実装では、昨年８月から２つの施設で介護現場の作業観察や作業分析等の実証を行い、視察にお越しいただいた山本幸三大臣からも、大変先駆的な検証をやっており全国で使えるデータだと思う、このように高い評価をいただいたところであります。 来年度は実証施設を追加するとともに、介護ロボットなどの導入効果を把握するために、ロボット導入前後の作業観察をきめ細かく行うことにしています。 次に、シニア・ハローワーク戸畑では、昨年８月のオープンから12月までの４カ月間で就職者数が138人となっており、一昨年の同時期と比べて約35.3％増となっております。今後、昨年12月に配置したシニア求人支援員やセカンドキャリア支援員などによる求人の開拓や、地域企業のニーズに対応した求職者の確保などに取り組み、効率的、効果的なマッチングの強化に努めてまいります。 また、エリアマネジメントの民間開放では、５月のＧ７エネルギー大臣会合に合わせて、井筒屋周辺の道路で開催したクロスロードマルシェ2016を初め、市内５カ所でオープンカフェやマルシェを実施し、４月からの９カ月間で延べ152万人の来場者でにぎわっております。現在、更なるにぎわいの創出、交流人口やインバウンドの増加を図るべく、新たな地区での展開に向け、まちづくり団体等の関係者や福岡県警と協議を行っております。 更に、自然体験等をテーマにした特区民泊も１月末に公募を開始しており、４月以降の実施に向けた関係者協議を進めております。地元産ブドウを使ったワイン特区についても、平成30年秋の自家醸造開始に向けた準備に着手いたしました。 本市は国家戦略特区であり、あらゆるチャレンジができる町であることを知ってもらうことも大変重要と考えております。このため、今年度は市政だより、ホームページ等のほか、まずは区役所での職員研修や産業界を中心に出前講演を実施するなど、広報、ＰＲに努めてまいりました。こうした取り組みにより、規制緩和等の問い合わせや相談はふえてきております。 今後は更に特区の活用を促すため、これまでの取り組みに加え、首都圏方面でのセミナーや、人の行き交う交通拠点である北九州空港や小倉駅でのバナーの掲出、ラッピングバスの運行など、より幅広い層の方々に向けた広報、ＰＲに力を入れることにしております。また、商工会議所を初め企業、まちづくり団体等と、新たな特区事業や規制緩和提案につながるように勉強会も開催してまいります。 こうした取り組みを通じて、多くの方に積極的に特区制度を活用してもらえる環境づくりに努め、にぎわい創出等による若者、女性など交流人口の増加を図り、地域産業の活性化により新たな雇用創出、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、バス停の利用環境の改善であります。 道路の上に設置する屋根及びベンチの占用許可基準として、設置場所は設置後の歩道幅員が２メートル以上確保できること、設置する者はバス事業者、タクシー事業者の団体、地方公共団体、自治会、商店会など的確な管理能力を有する者であることのほか、ベンチの場合は固定され十分な安全性、耐久性があること、屋根の場合は幅が２メートル以下で、高さは2.5メートル以上とすることなどを定めております。また、設置に当たっては道路使用許可のほか、屋根の場合は建築確認も必要となります。 現在、本市では昨年８月策定の地域公共交通網形成計画に基づき、バス交通の利便性の向上の検討が必要な幹線バス路線をバス機能強化区間と位置づけ、バス停の屋根やベンチの設置などに取り組むことにしています。この取り組みは、市が直接整備するものではありませんが、道路占用許可や建築確認に適合することを条件に、屋根などを整備する費用の３分の２をバス事業者に助成するもので、現在バス機能強化区間のバス停から優先的に整備の促進に努めております。 この取り組みとともに、病院の待合室やコンビニエンスストアのイートインスペースに、バスナビゲーションシステムを設置するなど、バス待ち環境改善のための他都市の事例があり、本市においても勉強を行っております。 次に、バス停のベンチ等への広告につきましては、これまで道路上には営利目的や公共性のない占用は認めるべきではないとされ、屋外広告物の掲出について制限しておりました。しかし、最近他の都市においては地域団体にベンチの道路占用許可を拡大し、あわせて設置費用や維持管理費用に充当するため、ベンチへの広告の掲出を認めている事例も見られます。更に、市の交通局からバス停のベンチへの広告掲出についての要望を受けたことから、現在ベンチへ掲出する広告の規格や表示方法、景観計画との適合性や事前協議の必要性などについて、他の都市の事例も参考にしながら検討を始めております。 今後は関係機関、バス事業者とも連携を図り、バス事業者による屋根やベンチの設置に加え、広告掲出による地域団体によるベンチの設置や、バス事業者と民間企業等との協働など、さまざまな手法でバス停の利用環境改善に取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君）
産業経済局長。
◎
産業経済局長（加茂野秀一君） 通学路のイノシシ対策についてお答えいたします。 イノシシ被害は農作物被害にとどまらず、市街地にも出没するなど市民生活にも影響を与えております。そのため、市街地では餌づけ禁止やごみ出しルールの徹底といった、餌となるものの適正管理のほか、隠れ場所の排除、防護柵の設置などにつきまして看板やリーフレットを使って周知し、イノシシを近づけない環境づくりに取り組んでおります。 御指摘のとおり、通学路にイノシシが出没することは大きな問題と考えております。このため、イノシシが出没し、子供たちを含め住民への危害が懸念されるような場合には、警察、猟友会及び市が連携して、追い払いや捕獲などの緊急対応をとっているところであります。また、関係する小・中学校の子供たちに対しまして、イノシシと遭遇した場合には近づかない、威嚇したり驚かせたりしない、ゆっくり後退し静かに立ち去るなどの対応を周知しているところであります。 捕獲につきましては、市、農協及び猟友会などで構成するイノシシ駆除協議会による銃器やわなでの捕獲を推進しておりまして、平成27年度は1,176頭と、平成24年度に比べ約20％捕獲量が増加しております。今後も農作物等の被害対策を進めるとともに、子供たちを初め市民が安心して生活できる環境づくりを目指して、さまざまなイノシシ対策を進めてまいります。 次に、そのイノシシ対策のうち捕獲後の受け入れ施設に関する御質問ですが、近年有害鳥獣として捕獲したイノシシ等の処理施設を建設する自治体がふえております。県内には宗像市を初め糸島市、みやこ町、添田町の４カ所に国の補助事業を活用した施設がございます。このうち宗像市は近隣の２市１町と連携して施設を整備しております。 これらの施設に運営状況等の聞き取り調査を行いましたところ、一部で売り先が確保されているものの、持ち込まれる鳥獣の数量や品質が不安定でありますこととか、ジビエに関する需要が少ないことなどの問題があることがわかりました。こうしたことから、やはり議員御指摘のとおり、とれば売れるという出口対策も非常に重要であると考えております。 今後も近隣市町との連携によりまして、施設整備や食肉以外の利用も含めた消費拡大の取り組みにつきまして、全国の成功事例等を調査、検証してまいります。あわせて、市民にジビエを紹介する取り組みなどにより、売れる環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 消防局長。
◎消防局長（川本一雄君） 若い消防団員を確保するための新たな取り組みについてお答えいたします。 地域防災力を充実強化するためには、幅広い年齢層から消防団員を確保することが望ましく、学生など若い人材の入団を継続的に確保していく必要があります。本市においては平成28年４月１日現在、消防団員の平均年齢は42.5歳で、全国平均の40.5歳を上回っております。また、大学生、専修学校生等は19人が入団をしております。 今年度は、初めて大学祭で消防団の活動を紹介するブースを設けるなど、積極的な加入促進に取り組んできた結果、年間５～６人であった学生の入団者数が20人に増加し、学生の消防団員数は３月１日現在39人となっております。 更に、来年度から大学生による災害時の避難所支援など、特定の活動を行う消防団制度の検討や、学生が一定期間継続的に消防団活動に従事したことを証明する学生消防団活動認証制度の導入による就職支援、また、協賛店舗が消防団員やその家族などに割引などのサービスを提供する消防団応援の店制度の導入に取り組むこととしております。 今後も若い人材の確保策を積極的に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 危機管理監。
◎危機管理監（原口紳一君） 避難情報の名称変更とその周知についてお答えいたします。 避難準備情報は従前より、高齢者、障害者など避難に時間を要する方につきましては、立ち退き避難を求めるものでございました。一方、岩手県の高齢者施設では、その名称から、避難の準備を行う段階と誤解されたことから、人命が失われるような事態も生じてございます。そのため、国におきましてはその名称を避難準備・高齢者等避難開始に変更し、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にいたしました。また、避難指示に緊急を追加いたしまして、災害の危険が切迫した状況にあることも明確にしたところでございます。 本市の対応でございますけれども、今回の変更を受けまして、まず、防災会議での名称変更などを含む地域防災計画の修正を行ってございます。また、ホームページでの名称変更のお知らせや避難情報の説明の修正を既に行ったところでございます。 今後につきましては、市政だよりや出前講演を活用したお知らせ、市民防災会などを通じた情報提供、災害が想定される区域内の高齢者施設への文書の送付などにより周知を行う予定でございます。あわせて、避難情報を伝達するシステムでの発令文書の見直しや、施設などへ直接送信する準備も進めているところでございます。 今後とも適切な情報提供に努め、安全なまちづくりに努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 17番 宮﨑議員。
◆17番（宮﨑吉輝君） 御答弁ありがとうございました。 少し第２質疑をさせていただきたいと思いますが、まず、国家戦略特区のこれまでの実績ということで市長から御説明いただきました。特に、エリアマネジメントは９カ月で152万人と、非常に大きな成果が出ているなということでありますので、これからも進めていただきたいんですが、ここまで我が町の特区活用、いろいろな場面でＰＲしてきたと思いますが、特に市外とか県外から、どれぐらい規制緩和、特区を我が町でやりたいというような相談を受け付けておりますでしょうか。教えてください。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 今のところ、まだほとんどが市内企業でございますが、かなりの数来ております。私どもとしては市外の企業にも来年度、特に重点的にＰＲしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 17番 宮﨑議員。
◆17番（宮﨑吉輝君） ありがとうございました。先ほど質疑の中でも言いましたが、特区を活用して企業の誘致、そして、新しい雇用を生んでいくという意味では、市内企業が活用していただくだけではなくて、市外、県外の企業がこの町に来て、この特区を活用していただくということが重要になってくるのかなと思っております。 来期の予算には市内でのラッピングバスや空港等でのＰＲ、そして、東京圏でのＰＲ予算が計上はされていましたけども、九州で特区を持っているのは私たちの町と福岡市、そして、沖縄県です。それ以外の地域には特区がないわけですから、特にこの特区指定されていない地域にＰＲしていただいて、この町に来ていただきたい、その活動を来期進めていただきたいなということを要望させていただきたいと思います。 それから、バス停の利用環境改善を進めていく、他都市を参考に、特に広告は検討していただくということですが、私としては市が直接整備、特に基幹路線についてはバス事業者での設置がなかなか進んでいないと、先日の答弁でも市内2,500カ所のうち1,300カ所でベンチが設置されていないという答弁もございましたので、多くの高齢者から要望の声が私たちにも届いておりますので、直接の整備、設置には、いろいろ課題はあるかと思いますが、検討していただきたいと強く要望させていただきます。 それから、イノシシの対策ですが、さまざまな対策を検討と。そして、出てきたときには警察や猟友会に連絡をしてと、これまでもそうやってやっていただいていますが、やはりなかなか出てくるイノシシの実際の数が減っていないと。だから被害が発生しているし、けがということがこれから発生しないとも限りませんので、やはりしっかりと個体数管理が必要であると思っております。町の中ではなかなか捕獲できませんので、やはり今のようなシーズンを積極的に活用して、個体数管理しっかりやっていただきたい。これも強く要望させていただきます。 最後に、市民の安全・安心を守る対策ですが、先ほどるる説明いただきました。今後ともこの対策をしっかりと進めていただいて、市民の安全・安心を守っていただきたいということをお伝えして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
△追加日程 平成29年度
予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任
○議長（井上秀作君） 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案55件のうち、議案第１号から27号まで、29号、33号から38号まで、40号、41号及び46号の37件については、議員全員をもって構成する平成29年度
予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 次に、議案第28号、30号から32号まで、39号、42号から45号まで及び47号から55号までの18件については、お手元配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 お諮りいたします。ここで平成29年度
予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 平成29年度
予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員長に渡辺均委員を、副委員長に村上直樹委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。 本日の日程は以上で終了し、次回は３月14日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時19分散会 議 案 付 託 表 平成29年２月定例会総務財政委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第30号 │北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第31号 │北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第32号 │北九州市
特別会計条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第52号 │平成28年度北九州市
公債償還特別会計補正予算（第３号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第43号 │
土地改良事業計画の変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第45号 │損害賠償の額の決定及び和解について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第49号 │平成28年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第１号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第51号 │平成28年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘教育文化委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第39号 │北九州市立の小学校、中学校及び
特別支援学校の教職員の勤務時間、休日、 ││ │休暇等に関する条例の一部改正について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │└──────┴──────────────────────────────────────┘保健病院委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第48号 │平成28年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘環境水道委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第54号 │平成28年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算（第１号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘建設建築委員会┌──────┬──────────────────────────────────────┐│ 議案番号 │ 件 名 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第28号 │
北九州都市計画の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分の ││ │報告について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第42号 │
北九州市立美術館改修工事請負契約の一部変更について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第44号 │基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する同 ││ │意について │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第47号 │平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）のうち所管分 │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第50号 │平成28年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第53号 │平成28年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号） │├──────┼──────────────────────────────────────┤│ 第55号 │平成28年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算（第２号） │└──────┴──────────────────────────────────────┘...